1.実施日
平成30年1月29日 から 1月31日 

2.参加者名
大西 克美、市川 哲夫 、原田勝二

3.研修・視察先及び事項
1月29日 広島市
1月30日 朝倉市
1月31日 益城町

4.視察概要
1月29日 広島市  
『平成26年8月月豪雨による土砂災害の対応について』
1月30日 朝倉市 
『平成29年7月九州北部豪雨災害の対応について』
1月31日 益城町 
『熊本地震の災害対応について』


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■広島市・朝倉市の豪雨災害は、線状降水帯によるものであり、予測不可能といえる状況であった。  
*線状降水帯とは、「次々と発生する発達した雨雲(積乱雲)が列をなした、組織化し 積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過又は停滞することで作り 出される、線状に伸びる長さ50~300㎞程度、幅20~50㎞程度の強い降水を ともなう雨域」(気象庁が天気予報等で用いる予報用語)とのことです。

■熊本の大地震は、震度7×2の激震であった。  
備えあれば憂いなし言われるが、いずれにしましても、この尊い教訓を生かすには 鈴鹿市として不断の努力を怠ることのないよう、防災・減災に努めなければならない。
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平成29年11月15日から11月16日まで兵庫県姫路市で開催された第12回全国市議会議長会研究フォーラムin姫路に市川議員とともに参加してきました。




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PB090672.JPG11月9日、10日の2日間、那覇市の沖縄県立武道館において、「ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略-新しい風をつかむまちづくり-」をテーマに、後藤・安田記念東京都市研究所、日本都市センター及び那覇市との共催により2,200名を超える参加者を得て開催され、市川議員とともに参加してきた。

1日目は、主催者を代表して松浦会長の開催あいさつに続き、東京大学史料編纂所教授の山本博文氏から「多様性のある江戸時代の都市」と題した基調講演の後、開催市の城間・那覇市長が「ひと つなぐ まち-新しい風をつかむまちづくり-」と題して主報告を行った。  

その後、首都大学東京大学院人文科学研究科准教授の山下祐介氏が「人口減少社会の実像と都市自治体の役割-人口とインフラの適正な持続的配置はいかに可能か?-」、また、蝦名・釧路市長が「自然と都市が融合し共生が地域の価値を高めるまちづくり」、さらに、琉球大学観光産業科学部長・教授の下地芳郎氏が「新たなステージに入った沖縄観光-複合的な魅力を有するハイブリッドリゾートへ-」と題してそれぞれ一般報告を行った。


2日目は、早稲田大学理工学術院教授の後藤春彦氏をコーディネーターとして、山岸・勝山市長、染谷・島田市長、株式会社能作取締役産業観光部長の能作千春氏、まちとひと 感動のデザイン研究所代表の藤田とし子氏、沖縄文化芸術振興アドバイザーの平田大一氏によるパネルディスカッションを行った。  

最後に、次期開催地の磯田・長岡市長から歓迎のあいさつを行った後、閉会あいさつが後藤・安田記念東京都市研究所の新藤・理事長からあった。
1.実施日
平成29年7月10日 から 7月12日 

2.参加者名
大西 克美、市川 哲夫 

3.研修・視察先及び事項
7月10日 市原市
7月11日 八千代市
7月12日 白井市

4.視察概要
P7100572.jpg7月10日 市原市  
『不法投棄に対する取り組みについて』
特に驚いたのが放置自動車の処理に関する条例で、従来3~4ヶ月かかるところを最短1週間で処分できる。
大いに参考にすべきところがあると強烈に感じ、一般質問等を当市て条例制定に向け働きかけていきたい。











P7110583.jpg7月11日 八千代市 
『市民団体支援金交付制度について』
市民活動団体支援金交付制度は、18歳以上の市民が、あらかじめ申請のあったボランティア団体やNPO団体などの市民活動団体の中から支援したい団体を選んで届け出することで、市がその届け出結果を基に団体に補助金として交付する制度。
制度の概要、導入目的、予算配置、市民の反応、成果など。今後の方向性、問題などについて伺った。









P7120592.jpg7月12日 白井市 
『シティープロモーション』
白いの魅力発信課設置にまつわる経緯、取り組み等について伺った。
1.実施日
平成29年4月24日 から 4月26日

2.参加者名
大西 克美、市川 哲夫 

3.研修・視察先及び事項
4月24日 横須賀市
4月25日 鎌倉市
4月26日 相模原市

4.視察概要
P4240541.jpg4月24日 横須賀市 
『エンディングプランサポート事業について』
最期を看取る身寄りのない方々のサポートを葬儀社と締結し、市として取り組む横須賀市の事業。
お骨の処理が多様化するなかでこのような制度は画期的であり、鈴鹿市にも必要かもしれない。











P4250548.jpg4月25日 鎌倉市  
『鎌倉のごみ削減を進める会について』
成24年に「鎌倉のごみ減量を進める会設置要綱」を策定し、同年より施行。
「生ごみ減量」「発生抑制」「広報」の3チームが活動し、既存の組織・団体と連携しながら
ごみの減量啓発に取り組んでおり、参考になるところが多々あると思う。











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4月26日 相模原市 
『シティーセールスについて』
概要について伺った後、取り組みに至る経緯、また予算配置と成果、今後の課題などを伺った。
取り組みへのプレセス等多くの面で参考とさせて頂きたい。

1 南海トラフ減災の消防力強化について
(1)
火災・救急の出動状況について
(2)
救急救命士の完全搭乗について
(3)
消防防災用高所カメラの活用促進について
(4)
違反対象物公表制度について
(5)
隣接防火用シートについて
(6)
ドローン活用の現場情報収集について
(7)
人員増について


○26番(大西克美君) おはようございます。議席番号26番,市民クラブの大西克美です。
 昨日に山中議員が救急について,また明石議員が災害対応について,それぞれによく調査研究され,効果的なすばらしい質問をされておりますが,私の質問と多々重複いたしますので,視点を変えてソフトに,宮本議員ではありませんけども,穏やかに提言をも交え質問いたします。
 平成29年も師走に入り,あと20日間ほどで新しい年を迎えます。振り返れば,ことしの10大ニュースに必ず入り,忘れてはいけない出来事に震災,台風等の自然災害による大被害が,全国各地に大きな支障をもたらし,多くの国民が安心した日常生活を送れない状況になりました。苦しみの日々に加え,助けを求める悲鳴が耳元から離れず,さらにはその悲しげな姿がまぶたに浮かび離れません。決して他人事でなく忘れることができません。
 私は近年,毎年のごとく発生する自然災害は,高度成長時の自然破壊による乱開発などのツケが回り回って発生しているような気がしてなりません。さらには人の力に限りあることを自然界から再認識させられている状況と存じます。この鈴鹿市も,いつ来るかわからない南海トラフの巨大震災問題があります。戦後生まれの私たちが経験したことのない巨大震災に立ち向かうことは不可能であります。しかし,最小限の被害に抑える減災対応は責務であります。市民の安心安全のためには最大限の努力を惜しむものではありません。
 6月議会では,避難所の収容人数倍増並びに避難所の非常電源の新しいスタイルについての安全確保,9月議会では,命の次に大切な飲料水への対応による施設並びに送水管等の耐震化を含む安心・安全な上水道の確保について,この12月議会では,大きく1点に絞り,生命,財産の保持を求め,火災・救急業務の消防力の強化による南海トラフ震災の減災対応について,それぞれ通告に従い質問をいたしますので明快な答弁をお願いしておきます。
 まず,現状確認のために,消防業務の主とする火災消火と救急搬送についての出動状況を伺います。


○26番(大西克美君) 火災は少し減少傾向にあるものと。平成26年の66件がピークで,本年は46件で減少にあるということです。しかし,救急搬送は,平成28年では過去最高の8,726件で,1日24件以上で1時間に1件の出動とのことで大変超多忙な業務を確認させていただきました。
 ちなみに私は,物事の初心に返り,119番通報を再調査してみました。大変驚きの結果が出ております。なぜなら平成27年度は年間通報が1万2,110件で,そのうち問い合わせ通報が1,275件で,いたずら通報が780件の合計2,055件であり,平成28年度では年間通報が1万1,899件で,そのうち問い合わせ通報が1,140件で,いたずら通報が847件でありました。その合計が1,987件になります。
 なぜ,救急に関係のない通報がこんなに多いのでしょうか。1分1秒の救命に勝負をかけている消防職員と1分1秒の救助を待ちわびる通報市民への大妨害であり大問題であります。現在,消防本部指令室には8回線あり,常備4人体制で24時間のフル稼働待機にて119番通報に対応しておりますが,問い合わせ,いたずらによる119番通報が年間約2,000件もあると平常時でも大きな支障をもたらしますが,特に震災時には大幅な通報混雑が予想され,消防機能が麻痺状態になり最大限の救急業務が発揮できなくなります。安心・安全な救急を望む市民に大きな不安を与えますが,対応はどのようにしているのか伺います。


○26番(大西克美君) 受信体制の厳格に向けた一層なる啓発強化に取り組んでいくとの答弁でございました。十二分なる啓発をお願いしておきます。
 また,市民の皆様方には緊急性のない119番通報,いたずら通報は,されないように,この場をおかりしてお願いしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。緊急時の1分1秒の大切さをどうぞ御理解ください。
 次に,救急救命士の完全搭乗についてですが,この問題も随分長く質問してきました。その年次ごとに搭乗率が上がり,成果は出ております。このことは消防職員の努力のたまものにより,ようやく現在,99.8%の搭乗率であります。
 しかし,救命率向上を目的とする完全搭乗とは言えません。私は,105%で余裕を持たないと完全搭乗とは考えておりません。なぜなら,さきに述べましたが,消防業務は火災と救急の2業務があり,119番通報への優先通報対応がなされ,市民からの119番通報で火災が重なりますと,救命士資格保持者も火災現場へ出動いたしますので,その間の救急搬送には救命士が搭乗できない場合があります。ですから,105%体制が必要と考えております。
 救命士の養成は現在,年間3名で,1名養成費は200万円ですが,この養成人員が平成31年度から1名減の2名の割り当てになることが予想されると伺っております。
 そこで,1名の養成減を鑑み,資格保持者の再任用の採用が必要であると私は考えております。さきに述べましたが,救命士資格保持者が火災現場へ出動する場合があり,救急車に搭乗できないケースもあるため,余裕を持つ体制づくりが完全搭乗の救命率アップと考えますが,伺います。


○26番(大西克美君) 理論上は100%ですけども,事実上は100%に満たないというところで,再任用は検討していくという答弁でございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に,消防防災用高所カメラの活用促進について伺いますが,私は今日まで,この名称が360度の高感度監視カメラと思っておりましたが,正式名は消防防災用高所カメラだそうでございます。この高所カメラは,平成17年12月1日に,73メートルの本庁舎屋上に強固な土台をつくり,その上に地上からの高さ93メートルの部分に360度監視できるカメラを7,230万4,050円で設置されたものでございます。維持費等を調べてみると,年2回の定期点検で毎年123万1,200円がかかっております。しかし,交換部品代は,この金額には含まれておりません。
 私は,早期消火を目指し,消防車両配車時にもっとこのカメラを有効活用し現場の実態を詳細に把握するべきであり,火災現場の指揮隊からの追加車両の応援要請を依頼しないよう,配車時に複数車両で出発する体制をとり,時間短縮配車をするべきと考えられますので,伺います。


○26番(大西克美君) NTT有線回線から無線回線に変わったということであります。
 次に,違反対象物公表制度について伺いたいと思います。
 この制度は,鈴鹿市火災予防条例の一部変更により,来春の平成30年4月1日から施行されます。これは防火初期対策として屋内の消火栓並びにスプリンクラー等々を事業所などに設置義務づけられたものであります。減災対応にも随分有効と思われております。違反物件を公表する制度ですが,どのように調査,啓発していくのか,また公表期間等についても伺いたいと思います。


○26番(大西克美君) 人の多く集まる特定防火対象物,映画館や旅館,病院,社会福祉施設等のところが重点とされております。減災のために全ての事業所が改善されるよう,徹底しての指導をお願いしておきます。立入検査をして改善指導を行うということであり,公表通知書を事前に送って改善を求めるということでございました。どうぞよろしくお願いします。
 次に,隣接防火用シートについて伺います。
 火災現場では多々あり,出火当事者宅ではなく隣に延焼した場合,延焼宅の予期せぬ修理費が大変との話をよく伺います。このような問題を解決するためにも隣接延焼を避けるため,隣接防火シートを現場に設置してはどうなのか伺います。


○26番(大西克美君) 答弁にてウオーターカーテンと称するものが,訓練用に一部保有することが調査でわかっております。ちなみにウオーターカーテンとは,どのようなものか。こういったホースから水が出て遮断するということですね。こういうものが今,一部訓練用として2本,ホースはあるということでございました。一番困るのは,出火元は仕方がなく,隣接で燃えた後の修理,これが大変なことなんですね。それで,このウオーターカーテンは,避難時に,災害時の避難道路の安全確保にも,凍結する道路などに効果が十分あると見込んでおりますので,ぜひこの実用に向けて取り組んでいただくようにお願いしておきます。
 次に,ドローン活用の現場情報収集について伺います。
 これは,航空法の改正にて,人命や財産保持のための特例適用措置により,ドローンを活用にて現場情報収集について情報をいち早く収集するということでございます。このことについて伺いますが,人の出入りができない場所,また目視できない震災現場などの情報収集に今後必要と考えられます。減災的にも早期救護につながると判断しておりますので伺います。


○26番(大西克美君) 第132条の3で捜査の規定,第236条の7にて人命の危機等については使用はできるようになっているということでございますので,ぜひ調査研究をお願いしておきます。
 最後に,人員増について伺いますが,条例で215名と定められておりますが,現在205名で10名減であります。本当にこれでよいのでしょうか。南海トラフ震災の減災を検証しているさなか,市民救助に一番携わっていただく消防職員数が不足しているのは,大変な状況です。災害時,市民のために活動していただける消防職員には,日ごろより感謝をし,敬意を表しておりますが,少しでも危険任務の負担を軽減するために,私は条例定数の215名の採用が必要と考えております。なぜ条例より定数が少ないのか,また近隣市の状況もあわせて伺います。


○26番(大西克美君) 鈴鹿が20万人で205名,四日市が33万人で353名,桑名が22万人で260名,津市が28万人で364名という近隣市の状況で,いかに鈴鹿市が少ないかということがわかりました。
 当然ながら自助・共助・公助を率先してやっとくべきですが,公助をしっかりやらないと自助・共助の協力は得られることはないと私は思っております。
 近隣市や全国の類似団体とも比べても鈴鹿市の消防職員は少ない結果が出ております。なぜなのかと疑問を持ち,調べてみました。採用に問題があることが一部わかりました。近年の採用状況を調べてみると,平成27年度が受験者数が44名に対し合格者が6名,平成28年度では受験者数が43名で合格者が8名で合格率の低いことがわかります。このことをよくよく調べてみると,よりよい人材を求める採用側と受験者側に消防業務に対する心構えや考えの相違が見受けられた状況であります。
 そこで対応策として考えられるのは,採用試験日を他市よりも早く行うことで,より多くの受験者数が集まり,よりよき人材が確保でき,条例定数の215名の体制が可能であり,鈴鹿市の救急対応がより早く確立できるのではないかと,また減災対応にもつながると考えますので,ぜひ検討していただくように提言をしておきます。
 終わりに当たり,市民の生命・財産を守るためには消防力の強化は欠かすことができません。おのおのが減災責務をよくよく理解していただいて,やり直しのきかないことを十二分に自覚し,創意工夫を凝らし,末松市長を初めとする職員と私たちの議会が手をとり合い,それこそ鈴鹿市民一丸となって対応していくことをお願いしておきますが,最後に1点だけつけ加えておきます。
 119番通報の件で,問い合わせの件数が1,000件を超えておりました。これも問題であります。これは自力で病院に行くことができる市民が,市内開院病院の場所を問い合わせるという内容が過半数以上の通報でありました。これは啓発強化による解決ができると私は判断しております。ちなみに対応先,それは市民からの問い合わせの先は,津市桜橋二丁目にある三重県救急医療情報センターのコールセンターの電話番号059-229-1199を紹介してほしいという内容でありました。
 ちなみにことしの平成29年9月30日までは,電話番号が地域により局番が違い,鈴鹿市は以前059-382-1199でしたが,平成29年,本年の10月1日より県下統一の059-229-1199と改正されておりますので,市民が変更後の電話番号を把握されてなくてもいたし方ない点は理解できますが,119番緊急通報は1分1秒の救護であり,生命にかかわる大切な通報であることを,ぜひ市民の皆様方に再指導による啓発強化をお願いして,今以上に消防職員一丸となり鈴鹿市の安心・安全に努めていただくよう,ぜひ頑張っていただくようにお願いしておきます。
 この質問に際し,2カ月前から消防局へ6回行きました。そのときにも消防職員,若い者が訓練をしておりました。指揮隊の運用訓練というもので,若い職員は日々頑張っておりますので,ぜひ皆様,力を合わせて消防に力を注いでいただき,減災に努めていただくようお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。


1 水道施設の更新と耐震化について
(1)
東南海地震等への減災対応について
(2)
今までの経営審議会の経過内容について
(3)
今後の取り組み強化について
2
 白江集合保留地の事業について
(1)
現在の進捗状況について
(2)
なぜ、事業化にならないのか
(3)
福祉施設を核にした複合施設を総合計画2023に掲載し建設に向けると伺っているが副市長に状況を問う 


○26番(大西克美君) 質問する前に一言だけ。石坂文化スポーツ部長の答弁が非常に聞き取りやすくて,本当に,この議会もケーブルで放送しておりまして,多くの高齢者を初め多くの方々がごらんになってみえるので,聞き取りやすい答弁をお願いしときたいと思います。
 議席番号26番,市民クラブの大西克美です。
 北朝鮮の無差別なミサイル発射に,Jアラートを含む防衛の危機体制の見直しが早急に求められるさなか,米国では大型ハリケーン,ハービー,イルマ,アーマによる大洪水にて悲惨な状況にあります。
 一方,国内では,ことしの夏の日照不足や集中豪雨,いわゆるゲリラにより,自然による大洪水が各地で起こり数多くの大被害をもたらしました。日常生活の正常な保持が困難をきわめる状況が続いております。
 このような超自然災害の減災対応への重要性がさらに求められる観点から,1点目は,生命のもととなる飲料水の安全確保による水道施設の更新と耐震化について,さらには少子高齢社会に欠かすことができない福祉施設の充実を求める観点から,2点目は,白江集合保留地の複合施設事業についての2点を通告に従い質問いたします。
 1点目の水道施設の更新と耐震化についてですが,昨日の平野議員が同様の趣旨の質問を内容の濃い形で問いただしておりましたので重複いたしますが,私は観点を変えて質問いたしますので,よろしくお願いいたします。
 前回の6月議会にて,東南海地震等の減災について,避難所を主に検証する質問をいたしましたが,今議会では,命のもとである,いわゆる安心安全な飲料水の確保についてですが,まず耐震管施設更新減災対応について伺います。


○26番(大西克美君) 耐震化をやっていこうと思うと90年かかって870億円要るということですけども,いわゆるいたちごっこですから,直したところは90年後には,もう老朽化になっていますから,40年でなるわけですから。そやでこのことは余り考えなくてもいいのかなと私は思っていますので,常々予算をつけて執行していくということが大事になろうかと思います。
 次に,先ほどの事業化には予算がつきものでございます。今後の経営状況に不安を抱かずにはおれません。
 そこで,開催中の経営審議会の今までの経過内容について伺いますが,この審議会は平成28年度に設置され,同年10月に1回目が開催され,本年10月12日に第7回目,つまり最終段階の会議が開催され,その場にて答申を受ける予定とのことでございます。今までの経営審議会についての経過内容を伺います。


○26番(大西克美君) 第5回で料金改定等の審議がなされとるというようなことでございます。
 次に,経費削減や経営効率化に向けた自助努力への今後の取り組みについて伺います。


○26番(大西克美君) 経費削減や災害対応に取り組んでいくということで,頑張ってやっていただきたいと思っております。
 最後に,過去5年分の水道事業会計決算書の貸借対照表を見比べてみました。流動資産の1つである現金預金の残高が徐々に少なくなっていることがわかりました。つまり,平成24年度には最大約41億円あった現金預金の残高が,平成28年度においては約27億円とほぼ半減となっております。
 また,上水道の事業運営をする上で,一事業年度に必要な運転資金が,年間約15億円少なくとも確保する必要があります。今のところ確保できておりますが,今後,人口減少社会に向けて,将来世代に過度な負担を残さないためにも,企業債残高を現在の水準以内に抑制していくと現金支出が増大し,近い年度には現金預金の残高がマイナスに転じることとなり,資金不足が予想され,適正な料金改定につながります。
 ちなみに過去の料金改定を調べてみると約20年前,平成10年4月に19.14%アップで,その当時の収益としまして6億3,000万円の増収でございました。私は,資金不足では東南海地震の減災対応ができず,市民の生命や財産が守れないと判断しております。日常はもちろんですが,災害時に命のもとである飲料水の確保や,東南海地震への減災対応の耐震管や施設整備更新のためには料金改正は仕方がないのかなと心では思っております。
 ちなみに最低額の料金改正10%アップして換算してみましたら,3億7,000万円の増収が見込めます。減災のための施設整備推進には,適正料金の検討もやむ得ないと考えておりますが,あわせて今できることをしっかり取り組む必要があります。例えば従来から行ってきている人員カットや遊休資産の売却,さらには大口給水企業への再営業・再検討等を含め,職員一丸となり自主財源の確保に創意工夫にての努力を精いっぱい行い,一歩でも二歩でも健全経営に向けて取り組む必要があることを最後に提言しておきます。
 次に,2点目の白江集合保留地の事業についてですが,この質問も昨日の今井議員が建設資金調達について問いただしており,重複する部分がありますが,私は観点を変えて質問いたしますが,私も今井議員も建設早期への思いは同じであることを先に申し述べておきます。
 質問は,白子の中心市街地活性化について,平成14年6月議会にて質問して以来,本議会で7回目になります。この間,当時の加藤市長,次の川岸市長,現在の末松市長へと3代市長に質問をしてきましたが,15年経過した現在でも事業化がなされておりません。先行投資である土地開発公社が,実質的には平成17年から21年の5カ年で1万5,985.11平方メートルを12億9,639万2,421円で土地取得されております。現時点で鈴鹿市の買い戻しもまだまだ45%しか進んでおりません。このことからも土地開発公社の機能が発揮されておらず,利益を生むはずの先行投資の意味合いが全くありません。事業化されていない土地取得代金の約13億円が眠っている状況,さらに土地取得以来,12年間放置状況の経営責任はどうなのかと考えずにはおれません。執行部責任を問いただしたいぐらいであります。このことを冒頭に申し上げ,質問に入ります。
 まず,現在の進捗状況について,確認の意味を込めて伺います。


○26番(大西克美君) 今回の質問前に,職員に土地開発公社所有分,市の直買い部分,市の買い取り部分を整理するように指示しておきました。先ほどの答弁にも出てきましたが,新たなことがわかりました。私は,今まで集合保留地は,きょうのきょうまで2万平方メートルと思っていたら,隣に従来より点在していた公社所有の土地をまとめた換地が真横隣に844平方メートルあり,集合保留地の合計が2万829.11平方メートルにふえたことが新たにわかりました。土地はふえても事業は進まない,これでは保留地がふえてうれしいことやら,事業が進展しないので悲しいやら複雑な気分であります。
 さて,次に,なぜ事業化にならないのか伺います。


○26番(大西克美君) めどが立ったら総合計画にのせていくと。2023は8年間の予定です。前期4年間,後期4年間,もう現在,前期で2年目に入っておりますので,いつ後期にものるかわからないような状況ではだめです。いい答弁が出ないですね,残念です。
 次に,福祉施設を核にした複合施設を総合計画2023に掲載し,建設に向けるとうかがっておりましたので,杉野担当副市長に状況をまとめての答弁をいただきたいと思います。


○26番(大西克美君) 平成30年の区画整理が終了するころまでに何とか庁内でまとめて総合計画2023に掲載し,進捗をしていくというような答弁内容だったと思います,ちょっと飾ってますがね。区画整理が終了するまでには,その事業内容の方向性を定めて行っていくということの答弁でございました。
 非常におかげさまで白子の玄関口がよくなりました。市の玄関口です。ただし,玄関口で駅前広場はよくなったけど,その周りが栄えていない。私どもも視察等で全国各地行かせていただきますが,こんな寂しい玄関口はないです。鈴鹿市は,白子,神戸,平田とトライアングル型になっていますから,分かれておりますけども,市の玄関口であの状況では。やっぱりもっと,東西に抜けていく道もないし,旭が丘の県道も渋滞しているし,何かもう少し,玄関口として寂しいです。交流とにぎわい,言葉は簡単なんです。この言葉は簡単なんですが,近鉄白子駅,唯一の特急が停車をいたしますので,そこの取り巻きを,せっかく駅前広場を40億円ぐらいかけてやったわけですから,周りの状況も整備していかないと。
 1点申し述べておきますよ,市長。13億円の土地取得は眠っているんですよ。買い取り価格13億円,45%にも満たないんですけどね。この厳しい財政状況の折,よく言われますよね,13億円のお金を眠らせているんですよ。何の活用もしていない。これが厳しい財政状況のあり方ですか。議会で質問すると予算がない,厳しい財政折の状況,13億円眠らせとるやないですか。13億円あったら何ができます。避難施設,公民館が5つも6つも建ちかえるやないですか。こういうことをよく考えていただきたいと思います。
 最後に,提言としておきますが,冒頭でも申し上げましたが,先行投資の意味が全く発揮されていない。公社から買い戻すときに金利がすごく大変なんです。もともとは市の財政といえど,独立部門でありますから,公社は。ただでは,簿価で,買い取った価格で譲ってくれるわというわけにはいきません。だから,金利がふえてくる。民間だったら考えられないです。買い取るんなら早く買い取る。金利が6,000万円も7,000万円もつくわけですから,このようなことを考えやないかんです。
 それで,本来の,先ほどから出ております福祉を核とした複合施設,いいじゃないですか。本当にいいことやと私は思います。
 ただし,本来のこのような大型事業を推進するのであれば事業計画,そして事業年度を含めた実施計画,さらには先行投資の土地取得,調査測量,設計,建設資金の調達,このような流れがあるわけですが,現在の状況は,事業化も定まらないのに総合計画にも掲載されておらずに先行取得だけしとるわけです。それも45%の買い戻ししかない。
 本来,先行投資ってどんなもんなんですか。安い土地を早目に買っといて,事業するときに評価額分,鑑定価格が上がって,その差益を利益として建設のほうに向けるということなんですよ,先行投資,土地開発公社の意味合いは。それが13億円も眠っている。これでは超高齢化社会になっていく高齢者を初めとした弱者の福祉施設の充実にはつながらないです。
 それから3代続いた市長,当初の加藤市長のときに白江区画整理が立ち上がらずに,私どもが加藤市長に直談判しにいきました。公共で白江の区画整理の一括を買っていただき,区画整理を推進していただきたいということで,当時の加藤市長は,わかった,じゃあ4年間かけて16億円で買おう,当時,坪25万円でした。4年計画で買うという協定を結びました。そのときに公的施設をその集合保留地に持っていくという答弁でした。
 だから,このようなこともよくよく考えていただき,3代目になるわけですから,今,末松市長が思い切って事業化すれば,末松市長の値打ちが,私は上がるんではなかろうかと。
 超高齢化社会,お年寄りがだんだんふえて,車の免許も返納して,どうやって神戸まで来るんですか,南部から。東南部の人口は多いんです。その中の高齢者が,遠いところまで来れるとは,私は判断できません。これからの超高齢化社会,弱者に向けて,近いところへ拠点施設をつくるべきではなかろうかと私は思っています。神戸のところだけや中央道路のところだけが社協はあるんではなくて,第2の社協でもいいじゃないですか。社協は1カ所でなけりゃならんということでもないんです。そこの点をよく考えていただきたいと思います。
 それから1点,褒めたたえることは,部長会からGL会議へ移行してきているということです。現場主義のGLの会議へ移行してきているということで庁内検討会,これは私はええんやないかなと思っています。
 ただし,どうしても福祉の,鈴鹿市の拠点の施設にしていただきたい,私の思いとしてはね。地域の自治会も皆一緒なんですけども。それで,建設資金を今井議員が問いただしておりました。そこもよく考えていただきたいと思いますが,1点だけ,今までにない福祉施設の拠点施設をつくるのであれば,先進モデルとして庁内で創意工夫をして,国から80%とか50%とか,県から20%とか,引っ張ってこなあかんです。金がないから全然やらんというような事業計画で,超高齢化社会は乗り切れません。絶対必要になりますから,職員一同1,500人,アルバイトを入れるともっと多いんですけど,二千何人になるんで。だけど,正職としてそれだけの方々がおられるんで,みんなが創意工夫をして知恵を絞り合って,どこにもない先進的なモデルケース,それで国から予算をとってくる,補助をいただく,こういうやり方も1つ最後に提言としてお願いして,質問を終わりたいと思います。
 市長どうぞ。


○26番(大西克美君) 終わります。


1 南海トラフ地震に備えた「減災」を検証
 (1)避難所の整備の現状
 (2)津波対応収容避難所の整備(長期)
 (3)収容人数を倍増する小・中学校教室の活用について
 (4)木造住宅の耐震化取り組みについて
2
 在宅不登校生への学力支援について
 (1)現在の学習支援について
 (2)学習教材(ドリル)について
 (3)不登校生徒への支援予算増を市長に伺う

○26番(大西克美君) こんにちは。午前中から船間議員,平野議員,矢野議員,明石議員,そして最後に私が務めさせていただきますが,今までの4氏が非常に熱く語っておられましたので,私はソフトにおとなしくトリを務めたいと思います。
 4月1日から新教育長として中道さんが御就任されました。おめでとうございます。
 それで,昨日の答弁の中で,このようなことをおっしゃっておりました。私が教育を続けてこられたのは,子供たちのためということで,生徒には知・徳・体の学習を教えていきたいと思っておりますということを述べられておりましたので,鈴鹿市の教育行政の向上に引率していただきますよう冒頭にお願いしておきます。
 議席番号26番,市民クラブの大西克美です。
 平成23年3月11日の東日本大震災からはや6年が経過し,地域の努力はもとより,多くの方々の御支援のたまものにより,復興の兆しが見えつつあり,震災された方々にもようやく笑顔や希望の光が見え始め,精神的にも安堵の気持ちが出始めた昨年の平成28年4月14日から2日間にわたり,過去の震災でもまれな震度7の前震と本震が発生した熊本地震は,大きな被害をもたらしました。まさか自分の住んでいる地域に大震災が発生するなど住民の誰もがゆめゆめ思わず,日々の日常生活に安心しているさなかでの出来事であり,誰もが予期せぬ自然災害の恐ろしさを痛感いたしました。
 今日では,数々の教訓を得て,最新の減災対応策がなされておりますが,時の流れがまさかの油断につながります。鈴鹿市民の生命や財産への被害を最小限にとどめる減災対策は決して怠らず,対応する責務が行政にはあります。
 このような観点から,1点目は,鈴鹿市における東南海地震の減災対策の検証について,2点目は,少子高齢化時代のあすを担う,鈴鹿市の宝でもある大切な大切な小学生及び中学生徒の義務教育課程での基礎学力の重要性を鑑み,全国市町村自治体にても現在,共通大課題となっております在宅不登校生徒への学力支援対策について,それぞれ通告に従い,質問いたします。
 1点目の東南海地震の減災検証についてですが,まず,現時点での避難所整備の現状と可能な避難人数を伺います。


○26番(大西克美君) 54施設で収容人数は,約2万1,161人とのことでございました。この2万1,161人,54施設を鈴鹿市内を東西南北に区割りした場合の各地区での収容人数の内訳を伺います。


○26番(大西克美君) 市内避難所の東西南北の地区を区割りしていただきました。それぞれ約4,300人から6,600人収容できる公共施設の避難所があることがわかり,安心いたしました。
 次に長期化が予想される津波対応収容避難所の整備を伺います。
 私が日ごろより心配しておりますのは,避難所の非常用発電機のことでございます。現在備蓄されている小型のガソリン発電機は,非常用LED照明を発電機に直接差し込み点灯させる程度の発電能力しかありません。停電時において避難所生活に必要な携帯電話,パソコン,テレビ,ポット,冷蔵庫などが十分に使用できない弱点があります。そのために,より発電能力の高いLPガス型が絶対必要だと思っておりますので,この取り組みについて伺います。


○26番(大西克美君) 海岸から離れており津波浸水のおそれのない避難所11施設が指定されており,収容人数が7,702人ということでした。それから,非常食,生活物資,資機材の備蓄も強化されるとのことで,さらに安心感を得ております。まして私の心配しておりました非常用発電機については,より発電能力が配備され,その発電機から体育館のコンセントや照明が使える電源切替装置もあわせて整備する事業を総額2,465万円の事業費で,今後,平成33年度までの5年間をかけて取り組むとのことなので安心しております。
 私は,避難生活は,生命保持の観点から,被災日から2日間が最重要と考えております。なぜなら,時が経過すれば全国各地からの応援が見込めるからです。それまでは行政のみならず,民間企業との災害協定をフルに活用協力し,オール鈴鹿で頑張らなければならないと思っております。
 そこで,先ほど御答弁いただきました非常食で,1点気になることがあります。それは乳児用の粉ミルクなんですけども,被災直後に発電機が使用できないため,湯が使用できません。生後間もなく我慢のできない乳児への対応が最重要課題になってまいります。事前調査では,現在の鈴鹿市の非常食の乳児用粉ミルクは,湯対応用になっておりますので,この件について伺います。


○26番(大西克美君) 粉ミルクは,2日分として300人分。1日150人分ということでしょうか。


○26番(大西克美君) 大事なことなので,確認させていただきました。ありがとうございます。
 それで,非常袋へ湯の入ったポットを入れていただくということで,これは良案ではないかなと私は思っております。乳児の粉ミルクの対応をよろしくお願いしておきます。
 次に,県の発表では鈴鹿市の避難者数は約1万9,000人とのことでございました。さきの答弁で,鈴鹿市の避難所の収容人数は約2万1,000人とのことで安心はしておりますが,私なりに少し疑問を感じております。果たして,県の数字どおりに実態はいかない不安が私にはあります。市民の生命に関する最重要対応ですから,念には念を入れての準備が当然必要になってきます。現在の避難所収容人数より,さらに多くの収容数を考えております。
 熊本地震では既に実施されていた教訓を生かし,鈴鹿市でも小学校と中学校の教室を避難所として非常活用ができるよう提案いたします。なぜなら,今回総事業費約32億5,000万のうち,国補助約18億4,000万円,市負担分約14億1,000万をかけて,小学校30校,中学校10校の市内40学校の875教室にエアコンを設置するため,冷温兼用にて1年中いつでも避難収容が可能になります。ちなみに先ほどの金額は,エアコン設置費のみならず,ほかにも太陽光発電設備,蓄電池,照明LED化が含まれております。
 私の試算では,この875教室に25人を収容可能とすると,合計2万1,875人になります。現在の鈴鹿市の避難所収容人数が2万1,161人なので,一挙に倍増の4万3,036人が収容できるようになり,市民の生命優先対応ができ,減災の基本が,より充実するようになります。鈴鹿市民が,今よりさらに精神的にも安心して避難できることこそが本来の減災対応だと思いますので,この件につき伺います。


○26番(大西克美君) ぜひ市民の生命優先責務により,875の教室を有効活用し,収容避難者の増員体制が確立できるように求めておきます。答弁では,教室の活用を弾力的に進めるという答弁だったので安心いたしました。
 次に自助・公助の協働により,市民の財産保持の観点から基本となる市民の木造住宅耐震化への取り組みを伺いますが,耐震化率を含む具体的な取り組みを伺います。


○26番(大西克美君) 磯山地区で450戸,若松で1,000戸,それから白子へ入ってくるということでございました。
 設計士を引率しての訪問は,県下初の取り組みだと私は判断しておりますので,大いに評価できます。木造住宅の耐震化は,減災の根本対策ですが,事業進展を加速するために訪問体制を加速強化し,95%ではなく100%を目指すようお願いしておきます。
 いつ来るかわからない東南海大震災の行政責務にての減災は,後悔よりも絶対やり直しのきかない対応でございます。先進事例と鈴鹿市の地域に応じた対策を日々研究して,鈴鹿市民には幾度も幾度も周知し,安心感を得ることが行政責務につながります。東南海地震の発生率は,30年に70%の確率を耳にしてから,はや10年が経過しております。私の考えでは,そろそろ20年に80%の確率で発生するのではと警戒心を強くしております。避難行動は弱者に合わせて考えることが大切であり,一歩でも近くの避難所の最大有効活用を創意工夫することと,市報をフル回転に活用して,市民に安全安心の周知が啓発できるよう提言しておきます。
 最後に1点申し添えますが,それは乳児の粉ミルクの件でございます。近年話題のすぐ使用できる液体ミルクの調査を怠らず,可能な限り乳児生命のために非常食に取り入れることができるように,また,非常発電機についてもよりよいものを一日でも早く早期導入できるよう提言しておきます。
 ちなみに,東京都の小池百合子知事は,液体ミルクの議員連盟の会長をされており,東京都では保育園に液体ミルクをストックされているそうでございます。このようなことを鑑みて,幼児の生命に関することでございますので,液体ミルクを非常食へ取り入れをしていただくようにお願いして,この質問は終わります。
 2点目の在宅不登校生徒への学力支援についてですが,まず,現在の学習支援について伺います。


○26番(大西克美君) 定期的な家庭訪問にて支援はしているが,不登校の要因は解消されておらず,家庭内での学習支援は難しい現状とのことで,前回の質問より進歩が全然見受けられません。
 昨年度の不登校生は,小学生が29人ふえて79名,中学生は6人減の211名の合計290名になるとのことでございます。私が考えておりまする実態は,もっと多いと判断しております。なぜなら,学校の授業日数は,1年間に約200日ですが,鈴鹿市の長期欠席生徒数を調査すると30日から99日,つまり半分近く授業を受けていない生徒が,小中学生合わせて278名,さらに100日から179日,つまりほとんど授業を受けていない生徒が139名,また,180日以上,つまり全く授業を受けていない生徒が69名であります。小中学生の長期欠席者の総合計は486名になります。この実態からも,授業を受けていない不登校生徒は,先ほどの290名の答弁よりももっと多いと思われます。
 実態を考えてみると,長期欠席者の486名のうち,本来の身体病気生徒は1割ではなかろうかと判断いたします。残りの9割に当たる約400名以上が家庭的要因や友達とのトラブル,または心の病気等々による不登校生徒と考えられ,大変な大変な現況でございます。
 次に,これだけ多い在宅不登校生徒への基礎学力が指導できておらず,家庭内での指導も難しい答弁もありました。
 そこで,私からの提案ですが,家庭内で独自に自主的に勉強のできる,在宅生徒の基礎学力専用教材のドリルが必要ではないかと思われます。ドリルのみならず,担任の愛情手紙を添えて,心を閉ざしている生徒へは愛情を持って接することが第一歩であると考えられますので,義務教育課程の基礎学力が近い将来絶対必要となるということ,また,暇を見つけて自主的に目を通すようにとの,この愛情手紙を添えたドリルについて伺いたいと思いますが,さきにも述べましたが,病気,不登校,その他原因で長期欠席者が486名いる現状を根底に置き,在宅生徒は基礎学力を身につけず卒業していく現状,さらに私たちは生徒の寂しげな姿をよくよく目に焼きつけ,何とか小さな小さな糸口でも見つけ,対応する責務があるのではないのでしょうか。このことからも在宅にての愛情手紙つきの自主的ドリルが必要だと考えますが,伺います。


○26番(大西克美君) 大変難しいと思うんですけれども,教育長の言われることもわからんではない。本人要請のある場合はやりますとか,それではだめなんですよね。要請のない子はどうなるんですか。要請のある人はどのぐらいいるんですか。やっぱり一人一人のことを考えて,対応していくということが大事。まして,担任の愛情が添えられるような手紙でも1回でも出したことがありますか。やっぱり心が閉鎖している子供たちにとっては愛情,これが一番の薬ではなかろうかと思っております。
 次に,在宅不登校生徒への学習支援対策予算の増額を末松市長に伺います。
 市長も随分心を痛めておられるこの現況は,よくよく私は存じております。不登校対策の現況の説明を少しさせていただきますと,小学校には指導相談員としてスクールライフサポーターが15名配置されております。予算的には537万5,000円。小学校30校には1名の配置がなされておりません。また,中学校には,不登校対策支援員として4名が配置されておりますが,予算的には168万2,000円。中学校10校のうち4名しか配置されておりません。このほか,けやき教室,さつき教室が設置されております。人件費は,県の教員でありますので,市としては,対応は光熱費を含む維持費として予算的には74万1,000円。総合計が779万8,000円でございます。
 不登校を含む長期欠席者が約487名の現況を見てみると,1人分の事業対応額が約1万6,000円しかありません。本当にこれで対応できているのか,考えられません。真剣に指導していく真剣さが伝わってきません。子供たちの悲痛な叫び,心の叫びが聞こえませんか。鈴鹿の宝がこのような状況でよいのでしょうか。市長の一丁目一番地,鈴鹿市の子育ての大問題です。どのように考えておられるのか伺います。


○26番(大西克美君) 予算増と言われましたけど,50万円上がっとるだけです。
 最後ですけども,義務教育課程で基礎学力が身につかず卒業する現況は,どうしても避けなければなりません。鈴鹿の宝を育成するために,お互いに知恵を出して,あの手この手で対応することと事業予算増を提言しておきます。
 私は,前回の質問では,在宅不登校生徒への人生経験豊富な教員OBの指導員としてホームティーチャーの導入,または,今回は自主的基礎学力の専用ドリルを提案させていただいております。さらに,教職員だけで不登校対策を真剣討議されておりますが,人生経験豊富な方々やそれぞれの専門職の方々のお力もおかりして,第三者不登校対策検討会議の開催,さらには小学生徒,中学生徒,その保護者専用の安心ダイヤルを子ども家庭支援課に設置する。ナンバーは5560,心ゼロ,悩みをゼロにするということで,子ども家庭支援課に設置してはどうかなと。
 これは保護者と生徒のみであります。会うこともできない,対応ができない,せめて電話なら相談ができるのではないかと思っておりますので,このことを提言しておきたいと思います。悲痛な心の叫びに対応することを強く願い,小さなことからこつこつと実施するようお願いを申し上げ,質問を終わります。ありがとうございました。


1 タバコ税、約14億円強の使途について
(1)
主にどのような事業に使われているのか
(2)
タバコと肺ガンの因果関係とは
(3)
国保税の赤字対応になぜ使われないのか
(4)
14億円強の税収と鈴鹿市の財政関係は
(5)
環境整備としての職員分煙室の開放を望むが
2
 残業ゼロへの取り組み強化について
(1)
昨年、職員の給料を上げたが全体額と総人件費は
(2)
各部署の残業状況と全体の残業額は
(3)
歳出の二重化の為にも残業ゼロが必要では
(4)
職員への効率意識をより推奨するべきでは  

○26番(大西克美君) 議席番号26番,市民クラブの大西克美でございます。大トリを務めさせていただきますので,精いっぱいの質問をさせていただきます。
 ことしの冬は最強の寒波が日本列島を襲いかかり,特に災害級の大雪となった鳥取では90センチ,さらに福井で80センチの豪雪で,何と33年ぶりの記録であり,日常生活では路面凍結による交通事故の多発や,視界を遮るホワイトアウトにより車や電車の立ち往生,さらには自宅屋根や玄関アプローチ等の雪かきは,暇さえあれば常に雪かきをしている状態にて,疲れ果てた体が,足腰が悲鳴を上げ,降り続く積雪への対応に手を休めることすらできず,特に高齢者には大変辛い作業となります。
 さらに,この災害級の大雪は自治体行政にも大きな影響をもたらし,雪処理費用の増額や雪捨て場所の不足による新たな雪処理場所の確保対策費などで,事業費の大幅な拡大により,当初予算の3倍に膨らみ,財政歳出費を圧迫し,予期せぬ補正予算に苦慮している現況であります。
 このようなことからも税収の必要性がさらに求められ,予期せぬ事業対応にも,当然ながら,財源確保の強化が平素から望まれます。
 そこで,鈴鹿市財政の安定継続を考えても,従来の予算編成の考え方ではなく,新しい鈴鹿独自のスタイルを構築する必要があります。平成29年度の当初予算は,基金を含む税収,いわゆる自主財源率は57.1%でありますので,税収増への強化,事業を遂行する職員力の向上を一段引き上げねばなりませんし,反面,職員の精神力の安定を求める職場環境の充実が必要になります。
 このような観点をよくよく鑑み,大きく2点,通告に従い質問いたしますので,明快で前向きな答弁を冒頭によろしくお願いしておきます。
 1点目のたばこ税約14億円強の使途についてですが,たばこ税とは自治体財源として地域的偏在が少なく,また景気の影響を余り受けないため,安定した税収であります。たばこの種類や単価はいろいろあるのですが,一箱20本入りで430円の場合を見てみますと,たばこ1本当たりの単価は21.5円になります。そのうち61.4%が国・県・市の税金になります。鈴鹿市には25.6%の配分となり,1本当たり5.262円の税収になります。
 たばこ税は,消費税のように子育て,医療,介護,年金にしか使用できない目的税ではなく,市民生活の全てに使用する一般税であることは承知しておりますが,税収減の割に歳出超過ぎみの今の鈴鹿市には,このたばこ税の14億円という税収額は非常に大きな金額を占めております。全国の市町村財政にも,同様に大きく貢献している状況は再認識せねばなりません。
 一口にたばこは害で悪いという世論風潮が蔓延している今日ですが,批判はしつつも財源使用は別との観念は,私は少し違うような気がしてなりません。もし,この14億円強の税収がなければ,現在進行中の市民サービスの事業継続に大きな支障を与えます。
 そこで,鈴鹿市の財政運営にこの14億円強の税収額がどのように,何の事業に使用されているのか,再認識と確認の意味も込め,伺います。


○26番(大西克美君) インフラ,災害,福祉,教育等,いろんな市民生活全般にかかる経費に広く使っておるということでございます。また,貴重な一般財源の一部として,今後も収入の確保に努められるということでございました。
 市税284億8,000万のうち,たばこ税が14億5,000万で5.1%の割合を占める。近代の市民社会が税金で成り立っていることの理解,税収の大切さ,貴重な財源は認識されているとのことで安心しております。
 次に,世論でも風当たりの厳しいたばこと肺がんとの因果関係はどうなのか伺います。


○26番(大西克美君) 健康増進の立場からも受動喫煙は悪いとのことでした。肺がんとたばこの因果関係が強いことも再認識いたしました。しかし,私は近年,禁煙者が全国的にこれだけ増大しているにもかかわらず,肺がんの死亡者数,死亡率ナンバーワンが常に保持されているような因果関係には理解ができません。禁煙者がこれだけふえ,受動喫煙の機会が半減している現況下においても肺がんは1位なのです。2位,3位に下がっているのであれば納得もできますが,私は因果関係がほかにもあるのではないかと判断しております。
 それはDNAの遺伝性や,近年の地球温暖化による異常気象,大気汚染の異常にも大きな要因があると思っております。たばこすなわち肺がんとは必ずしも考えておりません。しかし,たばこの悪影響がないとは考えておりません。受動喫煙はよくないと思っていますので,法律にのっとり,迷惑のかけない分煙方式を奨励しております。
 そこで,百歩譲って,一般財源であることは承知しておりますが,健康に迷惑をかけているのであれば,国保の赤字補填対応に率先して使用するべきではないのかと思っております。予算編成時に鈴鹿独自の新しい対応をとるべきと判断しております。
 たばこ税14億円強の何分の一でも,赤字国保の基金積み立てとして最優先できないのかを伺いますが,ちなみに国保は平成30年から県広域化による一括化になりますが,収税は従来どおり,おのおのの市町村であります。収納率や滞納の課題が大きい鈴鹿市には問題があります。県は国補助の財政安定基金が入りますが,鈴鹿市は基金が底をついている状態であります。基金をつくる必要性に迫られているのではないのでしょうか。
 ちなみに,平成28年度国保基金4億2,568万8,303円の予定ですが,1年間でなくなってしまいます。当然,一般会計からの繰り入れも考えられますが,安定性を求めるためには,基金の積み立てが必要になります。
 そこで,因果関係を考慮してたばこ税を優先導入するなど,新しい鈴鹿スタイルとして,収税する部門に応じた事業支出の予算編成を確立するべきと私は考えておりますので伺います。


○26番(大西克美君) 一般財源なので特定して国保優先は難しそうな答弁でございました。だから私は新しい鈴鹿スタイルの提言をしております。
 次に14億円強の税収と鈴鹿市の財政関係について伺いますが,冒頭に自主財源で述べましたが,ことしの平成29年度当初予算を見ても,財政調整基金を20億円と減債基金を5億円,生活環境施設整備基金1億3,142万円の目的基金を取り崩して組まれておりますが,極端にたばこ税の14億円がなかったら大変な状況になります。今後の財政調整基金減少にての予算編成を考えると心配になります。
 そこで,たばこの税収に期待する鈴鹿市の財政との関連を伺います。


○26番(大西克美君) 市民サービスの低下が起こるというような判断はされとる,貴重な財源であるということは認識しているということでございます。
 次に,職員の職場整備としての分煙室の一部開放についてですが,昨年の答弁では無理との答弁でございました。今回のすり合わせでも無理という答弁を伺っておりますが,今回のたばこ税の必要性と,納税している職員意識改革の必要性をも加味して,粘り強く,昨年に引き続き再度伺いたいと思いますが,職員の喫煙者は全体の20%から25%ですが,喫煙者の構成を今回も全庁内,くまなく再調査いたしました。GL役職前後の職員が大半を占めておりました,喫煙者が。
 私は,鈴鹿市の職員力の実態を現場重視の観点からよく各部局に出向きますが,よくよく考えてみると,特にGL前後が重要な仕事をしているように見受けられます。上司と部下の板挟みでストレス解消のために喫煙しているように分析するのは私だけなのでしょうか。
 全国的に分煙は認められている状況下です。特に,よく聞いてくださいね。国会,議員会館,各省庁にも分煙施設があると伺っております。ただし,三重県はことしから,ことしですよ,2月から建物内禁煙を導入しましたが,一歩出たところに灰皿が置いてあるそうです。それから先進市でもある近隣の四日市,津市,桑名市は分煙を導入しております。なぜ鈴鹿市はだめなのでしょうか。特に大事な職員だけだめということは私は許せない状況であります。優良納税者の職員にも職場環境が必要ではないのでしょうか。
 さらに,末松市長の施政方針を伺いましたが,事業達成には職員の力がどうしても必要です。市長で事業達成ができることはないんですよ。職員力がなければ,施政方針の事業が達成できません。企業は人なり,行政は職員力です。気持ちよく仕事できる環境整備は必要になります。
 私は,予算を使って分煙室をつくるのではなく,現在ある分煙室の扉を開けるだけです。ちなみに今の分煙室を見てみると,コピー用紙が積んであります。財政難の鈴鹿市は分煙室が倉庫になっております。倉庫ではお金は生みません。私はちょっとした職場環境のサービスで,職員能力は一段と向上して,お金を生むと信じておりますので,前向きな考え方を伺います。


○26番(大西克美君) 部長,勘違いしとるのと違いますか。禁煙と受動喫煙はだめなんで分煙をというふうに私は言うとるんですよ。受動喫煙は誰でも悪いというのはわかっとるんです。だから,その場所を提供したほうがええのではないかというふうに言うとるんですよ。
 それから,厚労省の通達は,完全禁煙とは言うてきてないんですよ。禁煙が望ましい,適切な防止対策を市町村でとってほしいということを言うてきとるだけで,大体,国が完全禁煙なんて言えっこないんですよ。2兆円以上のたばこ税が入っとるんですよ。それだけ悪いんやったら税金かけるなって私は言いたい。お金のことは何も言わずに,払っとる人のことは何も考えずに,悪いやないか,悪いやないかと一方的では困りますよ。
 鈴鹿市でも,たばこ税の14億円強は大事やと思っとるんでしょ。そしたら,気持ちよく吸えるように分煙方式をとったらいいやないですか。よその市町村もやっとるわけですから。何で鈴鹿市があかんのですか。一番働く職員があかんって,私だけ禁煙やったらよろしいよ。きのうからやめてますから。一番働く職員だけ禁煙って,市民はええ,職員はあかんって,こんなことおかしいですよ,本来。どなたに聞いても,市民に聞いてもおかしいと言う,職員だけ禁煙というのは。職員みずから手本,おかしいですよ,そんなこと。まあいいですわ。次に行きます。時間がありません。
 次に,2点目の残業ゼロへの取り組みについて,昨年12月議会にて職員の給料を上げさせていただきましたが,その補正額の内訳と,その全体額並びに平成27年度決算での総人件費は幾らなのか伺います。


○26番(大西克美君) ちょっと時間が押してますので,急いでいきます。
 昨年12月議会の補正にて,一般職1,289名で7,800万円とのことでございました。給料が939万6,000円,職員手当が5,823万円,共済費が1,036万6,000円の内訳でございました。さらに,平成27年度決算での総人件費として1,289名分,122億9,086万1,000円とのことでした。
 しかし,私の調べでは,このほかに臨時職員分が約400名分として約5億円,嘱託職員分として約300名が7億円として,合計12億円になりますが,この12億円の人件費が各部署にて物件費として処理されているため,先ほどの平成27年度の決算の総人件費には入ってきておりません。臨時職員や嘱託職員を各部署が独自採用しております。当然ながら人事課には採用報告はあるのですが,会計処理方法が違うためなのか議会チェックができない現況であります。この全ての鈴鹿市の人件費を合わせますと総額として約135億円になり,大変な人件費の額になります。
 人事課には,物件費としての人件費をも含めた総人件費の近年状況調査を実施していくことを前もって提言しておきます。
 この総人件費の金額を頭に置き,近年の税収減の状況を鑑み,支出抑制の一環として,そのうちの一部である残業代を考えますので,各部署の残業状況と全体の残業額を伺いますが,部長,各課ではなくて,代表的なところを二,三挙げて総額をお願いいたします。


○26番(大西克美君) ありがとうございます。
 平成27年度の総残業時間が24万1,169時間ということで,金額に直しますと6億5,510万とのことでございました。本当にこれだけの仕事量があるのか疑問を持っております。極端に考えれば,新採用して,正規職員を入れたほうが効率がいいのではないかとも思いますね。
 いずれにいたしましても,昨年の給料アップ,7,800万円必要になったのですから,今までのとおりの残業代で支出しているのは歳出の二重化に当たります。1つよくしたら1つ考えねばなりません。人件費が膨らむばかりで,常識的な考えではありません。
 そこで率先してやるべき事は多々あると思いますが,残業抑制のため,平成28年度の取り組み目標と進捗状況を伺います。


○26番(大西克美君) 時間が足らんようになりましたが,とりあえず人事課としては,平成25年度が一番少なかったから,その平成25年に近づけるために3万2,000時間の,金額に直すと約8,700万円の減少を目標とするということでございます。
 現在,全国の自治体は税収減の歳出増で困窮しております。今後もこの件に関しては,調査チェックが必要だと思っておりますが,基金を崩して予算を組まなければならない,プライマリーバランスが悪いからだと私は思っております。
 歳出増の背伸びをしての市民サービスはよくありません。これからのプレミアムフライデーなどの対応も今後検討していかなければなりません。一歩先行く鈴鹿らしい独自の歳入に応じた予算編成が問われます。
 ちなみに県下の先進市である,ことしの不交付団体となりました四日市市は,全国でも指折りの自治体しか取り入れていない新公会計を部局会計に取り入れる考えを持っておると,先日の財政課の職員との話し合いで伺いました。四日市市は財政課に独自の専門の室を設置して徹底的に調査研究し,早期実施を熱望しているとのことでございます。
 鈴鹿市も,私が冒頭から申しているように,新しい鈴鹿独自スタイルを確立し,従来にない予算編成を実施していくことを提言しておきます。
 時間がありませんので,最後に物件費の12億円と残業代の約6億5,000万の合計約18億5,000万をよくよく分析することと,職員の意識改革の協力で,また市長が職員全員にお願いをしていただき,1割カットで2億円,2割カットで4億円,3割カットすれば5億円が捻出できます。このように私は思っておりますので,徹底的な調査を提言しておきたいと思います。
 この捻出できた5億円の金額をもって,あす来るかもわからない東南海地震の減災に,つまり,安心できる避難所づくりに対応する市民の生命,財産を守る事業に充てること,鈴鹿市は今この点が一歩足らないように思っております。ぜひこのことを考えていただき,今後の避難所対策,市民の生命,財産を守る事業に充てていただくことを念願して質問を終わります。ありがとうございました。


1 上水道の遠方監視制御更新について
(1)水道施設の現状について
(2)水道施設遠方監視制御設備更新工事について
(3)運転監視体制状況について
(4)懸念される課題対応について
2 南消防署の建て替えについて
(1)南消防署の概要と沿革について
(2)南消防署の施設現状及び課題について
(3)今後の取り組みについて