平成14年 9月定例会(第3日 9月11日)

○5番(大西克美君) おはようございます。5番,市政研究会の大西克美です。
 きょうは,9月11日です。世界に衝撃を与えたアメリカでの同時多発テロから1年を迎え,犠牲者を追悼して,世界平和を願う催しが各国で開かれ,テロとの戦いに向けた世界の人々の連帯が確認されます。犠牲になられた多くの方々に,哀悼の意を心よりささげさせていただきたいと思います。
 さて,長引く景気低迷の社会情勢で,より効率的な経営感覚が求められる地方行政ですが,株式会社鈴鹿市役所としては,まだまだ危機意識が薄いように思われます。国・地方の財政悪化,20年後,30年後,さらに世代を超える将来的な展望を持つ重要な時期です。国依存の地方行政から一日も早く脱皮し,自立する地方行政に変革せねばなりません。鈴鹿市にとって,何が将来必要で,何が市民にとって必要対策なのか選択が問われる今日,合併問題,巨大地震対策,教育問題など,大きな難題が山積しております。
 それでは,通告に従い,幼児教育,新庁舎建設,東南海・東海地震対策の3点について質問をいたします。
 1点目の鈴鹿市の幼児教育についてですが,子供の健全育成を願う親はだれもが同じであります。現代の社会情勢である少子化現象,核家族,保護者の就労形態の変化により,就学前幼児教育が注目視されています。国においては,平成6年のエンゼルプラン,平成10年の幼稚園と保育所の施設の共有化に関する指針,平成11年には新エンゼルプランが策定されており,当鈴鹿市においても,平成元年の鈴鹿市幼稚園教育問題協議会,平成7年の鈴鹿市幼児教育問題協議会にて検討され,平成11年には,鈴鹿市行政改革に関する答申にて見直されています。
 ところで,平成12年,教育長より鈴鹿市幼児教育振興検討委員会へ諮問をし,約2年後の本年,平成14年8月23日に同検討委員会より答申を受けた事項について,審議経過と答申概要,幼稚園と保育所の一元化のメリット性,デメリット性の具体的内容について伺います。
 次に,新庁舎の建設推進についてですが,新庁舎の経過を抜粋して振り返りますと,昭和63年の3月議会において,平成4年の市制50周年をきっかけとして新庁舎の建設を考える市長の答弁にて,昭和62年度予算で第1回目の新庁舎建設基金3億円が積み立てられ,平成5年に,市制60周年に当たる本年に着工の計画を協議し,以後,市政アンケート調査,広報すずかで基本構想・基本計画を発表し,意見募集も行い,平成11年度で新庁舎建設基金も70億円を超え,その後,公開ヒアリング調査,基本設計業務委託を契約,地質調査の実施,平成12年には本庁舎分室解体工事,平成13年には北館・別館解体工事,平成14年に立体駐車場第1期建設工事を着工し,現在に至っている状況です。
 また,市長は,本年3月議会で,新庁舎建設はこれまでのとおり進める,その上で合併が成立したとしても新庁舎は地域行政の拠点としてその機能を発揮する施設となる,不用となる部分は多目的に有効に使えるよう内部変更をすることで対応していく,と述べられました。しかし,その1カ月後,4月に,記者会見で,新庁舎建設は法定合併協議会の枠組みが決まるまで様子を見る,と発表されました。そして,今日に至っているのですが,私は,なぜ新庁舎を建設するのか,旧庁舎は老朽化し,分散していること,耐震構造になっていないためではないのでしょうか。この原点をよく考え,新庁舎建設を推進すべきと思いますが,考えを伺います。
 次に,東南海・東海地震対策についてですが,日本で起きる地震は,主に海溝型と直下型の2種類あります。巨大地震と言われる東南海・東海地震は,海溝型だそうです。295年前の1707年の宝永地震は,死者約2万人,倒壊家屋約6万,マグニチュード8.4で,日本最大と言われております。148年前の1854年,安政東海地震,58年前の1944年の東南海地震,近年では,7年前の1995年の兵庫県南部地震,いわゆる阪神淡路大震災が記憶に新しいことです。自然現象の恐ろしさを痛感しております。
 国は,大規模地震対策特別措置法,いわゆる大震法に基づき強化地域指定市町村を発表していますが,この強化地域の見直しに基づき市民の生命,財産を守る上で,鈴鹿市の新しい対策状況,万一の救援物資の応援体制,非常食の有効活用について伺います。
 以上,大きく3点,答弁よろしくお願いいたします。


○5番(大西克美君) ありがとうございました。
 幼稚園と保育所の一元化ですが,メリット性,デメリット性,いろいろ教えていただきました。幼稚園は学校教育法に基づく文部科学省で,保育所は児童福祉法に基づく厚生労働省の所管であるということでございます。多々問題点もあると思いますが,福祉の観点から見て,また,教育の観点から見て,再度,伺いたいと思います。
 次に,新庁舎の建設推進ですが,法定協議会の枠組みが決まらないのでゴーサインが出せないということですね。私は,本年3月議会で市長答弁のとおり,合併が成立したとしても新庁舎は地域行政の拠点としてその機能を発揮する施設となる,不用となる部分は多目的に有効に使えるよう内部変更をすることで対応していく,この市長答弁に大賛成なんです。
 なぜかと言いますと,今,新庁舎の建設で問題になっているのは,不用となる部分,いわゆる14階,15階の議会に関する部分であり,万一,合併状況に応じて多目的に有効に使えるよう内部変更で対応する,これでいいのではないでしょうか。今,市民サービスの箱物建設が難しい時期でもあります。多目的に有効に,市民ギャラリー等に利用することができるのであれば,こんな有効な市民サービスはないと,私は思います。
 現状を,原点をよく考えるべきではないでしょうか。現在,こんなに分散をしていて,市民に迷惑をかけていること,職員も缶詰状態で,この夏の厳しい暑さの中,冷房もきかない,まして狭いところで頑張っているのです。法定合併協議会の枠組みは難しく,日一日とおくれている状況ではありませんか。
 まして,よくご存じとは思いますが,仮に,来年の平成15年1月にゴーサインが出ても,入札,議会の承認,並行して地元説明会などを行っても,6カ月間はかかります。新庁舎の本体が竣工するまで24カ月間がかかります。スムーズに計画どおりに進んでも,2年ないし2年半はかかるわけです。それまで,この旧施設の分散行政で稼働していくのです。
 そこで,平素より,私,特に気になることがありますので再質問させてもらいますが,この2年ないし2年半の防災対策,これは大丈夫なのかを伺いたいと思います。
 次に,東南海・東海地震対策ですが,先日の9月8日の県の総合防災訓練が,石薬師の県消防学校で開催され,私も,県下の総合訓練は初めての参加で,大規模の訓練で心強く思ったわけですが,自分たちの町は自分たちで守る,その本位に立ち,鈴鹿市の対応について,万一の災害時,生命に直接関する救援物資の応援体制ですが,現在は,市長答弁では県内提供協定ができているとのことですが,私は,県内は被害状況がほとんど同じだと思っております。県外の同レベルの市と提携すべきと考えます。
 ちなみに,津市は,全国の競艇場の開催の17市と,桑名市は,福島県・埼玉県の友好都市,または,東海道53次の宿場町など,何らかの町の特色を活用して応援協定を結んでおります。県内の先進市でもあります四日市も鈴鹿も,まだ,この県外協定ができておりません。
 私は,鈴鹿市も,サーキットつながりなど,速やかに対応すべきと考えますが,いかがでしょうか。
 それから,非常食ですが,現在の鈴鹿市の非常食は7種類で,購入価格も1個当たり約150円~500円ぐらいで,賞味期限も3年から10年とさまざまです。備蓄量は,人口の1割が適量だそうです。現在,3万2,716個の非常食が備蓄されております。
 自分たちの町は自分たちで守ることにより,現在の鈴鹿市内の380の自治会がありますが,先ほども答弁で言われましたように,194の自主防災隊が結成されております。もちろん,近隣の自治会で合同の一つの自主防災隊を結成しているところもありますので,多くの自治会が関与している状況です。
 町のため奉仕に携わっている方々には,心より敬意を表しますが,防災訓練時に非常食の体験研修をぜひ取り入れていただき,さらなる啓発につなげる有効活用をすべきと考えております。3万2,716個の非常食,賞味期限,購入時期のこともよく考え,この有効活用に再度対処していくべきと思いますが,伺いたいと思います。
 以上,2回目,お願いしたいと思います。


○5番(大西克美君) 幼稚園と保育所の一元化でございます。所管が違うゆえ,当市も管轄が違うということもありますが。鈴鹿市の5歳児の人口推移は,平成20年までは横ばい状況です。今後の財政状況,社会状況を踏まえ,23の公立幼稚園と10の公立保育所の設置及び改築年度状況を見てみると,公立幼稚園では,昭和42年の石薬師幼稚園が最も古く,35年間経過しております。昭和40年代が6園,50年代が8園,60年代が4園,平成5年が5園であります。公立保育所は,昭和40年代が3所,50年代が6所,60年代が1所となっております。今後,施設の老朽化が目立ち,建てかえ状況の問題点などが出てまいります。当然,教育は,財政面や効率性では考えることはできないと思いますが,全国的に一元化への動きは強いものがあります。
 東京都千代田区議会で,新たな乳児育成制度の創設を求める意見書が,本年6月24日,区議会の定例会で可決され,遠山文部科学大臣に提出されております。また,先進市の大阪府交野市では,一元化に準ずる条件つきで,幼稚園と保育所を合わせた「幼児園」という名称で実施されております。
 当鈴鹿市でも,近い将来の一元化の一環として,施設面,管理面,地域性をよく考え,幼児園として,できるところからモデルケースを実施していくべきと考えておりますが,まあ,このことは,時間があれば答弁いただきたいと思います。
 次に,新庁舎の建設推進ですが,来庁する市民,職員のことも十分考慮し,平常の防災対策に上乗せした対応を願いたいと思います。一日も早く新庁舎の建設を推進していただくよう,また,速やかにゴーサインが出るように,要望といたします。
 次に,東南海・東海地震対策ですが,22年ぶりの東海地震の震度予測見直しに続き,東南海地震も初めて震度予測が示されました。ともに,巨大地震予測なので,常に新しい防災対策の見直しが求められます。市民への情報伝達,避難誘導の手順など,繰り返し市民に周知することが大切と思います。
 非常食も,近年では,乾パンなどかたいものはお年寄りには向かないので,流通備蓄方式を取り入れている行政も多くなっております。愛知県は,本年度より取り入れております。防災対策は,日進月歩で新しい対策案が研究されております。遠州灘から紀伊半島まで,巨大地震は,30年以内に起こる確率は50%──市長も申されましたが──を超えると言われております。新防災対策を市民のために研究・周知していただき,流通備蓄方式を考えているのかも,少し,最後に伺いたいと思います。
 以上で,質問を終わります。