平成14年12月定例会(第4日12月11日)

○5番(大西克美君)  5番,市政研究会の大西克美です。質問も3日目に入りましてお疲れのようでございますが,しばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 それでは,通告に従い,次の4点について質問をいたします。
 1点目は,東南海地震対策の啓発強化について伺います。
 東南海地震については,9月議会でも質問をさせていただいておりますが,発生確率や自主防災隊,非常食の有効活用などを伺いました。しかし,いま一つ,目に見えてこない災害に対して,私自身も含め,鈴鹿の市民全体にも危機感がなく,お互いに日々生活をしている現状を深く反省し,さらなる行政サイドの真剣な対策指導が求められております。
 市民への啓発強化指導は徹底して行わねばなりません。自然災害対策は,どこまでやればよいということはなく,限度がないために非常に難しいことですが,対応できることはどんな小さなことでも見落とさず,対策の一つとしてやらなければなりません。災害本部など,行政組織は対応ができているようですが,市民に直接関係する現場での対応がまだまだ不十分だと思います。
 そこで,市内の各自治会へ自治会独自の避難マニュアルの制作を指導するべきで,また,各自治会での防災避難訓練の回数をふやし,実践的段階での指導を行い,問題点があれば早期解決に取り組むべきと考えます。
 また,現在設置済みの学校など耐震性のある公共機関への避難所案内看板ですが,目立たないですね。もっと目立つ赤色などにするべきで,また,重要なことは,夜間でもわかるように蛍光塗料式にし,夜間災害にも備えることではないのでしょうか。
 さらに,最新の防災マップを作成して啓発し,各自治会の人の出入りの多い場所に防災器具の設置場所や避難所の箇所,避難誘導地図などの総合防災看板を設置し,市民への啓発の指導強化に取り組むべきと考えますが,いかがでしょうか。
 2点目は,職員の配置の適正人員について伺います。
 去る12月1日の市制60周年の記念の日にお披露目をした,東海地区,近畿地区でも初めての導入と言われる最新鋭の災害対応の消防はしご車は見事なものでした。できるものなら,出動しなくてもいいことを願いますが,この生命,財産を守っていただく消防の人員ですが,平成13年4月現在で,人口1,000人当たりの職員数が全国平均では1.22人です。平成14年4月現在での三重県平均でも1.20人に対し,鈴鹿市は0.89人で,鈴鹿市の消防人員が全国または三重県の平均人数よりも少なく,適正とはとても思えません。当然のことながら,条例定数もあるわけですが,市長のよく言われる市民の安心・安全のために,消防組織の充実を図るべきではないのでしょうか。
 また,全国の市町村でも問題視されている滞納税ですが,現在,鈴鹿市でも年々ふえております。もちろん,納税は市民のモラルと一言で終わってしまいますが,現在の厳しい社会情勢も当然の要因として考えられるのですが,放置しておくわけにはいけません。収税の職員も夜昼問わず対応し,努力していただいているのですが,結論的に,どう見ても滞納件数に対して収税業務の職員が足らないように思いますので,増員への考えを伺います。
 3点目は,市町村合併と新庁舎建設について伺います。
 市長は,鈴鹿市,四日市市,楠町,朝日町の2市2町の枠組みを選定されておりますが,市民の方々に説明不足の点があろうかと思いますので,いま一度この2市2町のメリット,デメリットについても当然ありますので,デメリットについては対策方法を伺います。
 また,新庁舎建設については,耐震性なども考え,早期着工を,9月議会でも質問し,望んでおりますが,2市2町の本庁として対応活用できるように,14~15階の議会場の部分は56議席の内部の設計変更が可能なのか,また,このときの特例債などの財源についても伺いたいと思います。
 また,新庁舎の建設は,建築,電気設備,機械設備の3部門に区別され入札されるわけですが,鈴鹿市内の関連業者を幅広く優先利用する条件設定などの,いわゆる落札業者への契約書の特記仕様書へ記載することはできないのでしょうか。現在の総工費約120億円の何分の1でも地元業者の多数利用により,鈴鹿市の活性に役立てることはできないのかを伺います。
 4点目は,市長の次期出馬について,出馬表明がなかなか出ないわけですが,改めて3選はあるのかを伺います。
 以上4点,適切なる答弁を求めたいと思います。


○5番(大西克美君)  なかなか出馬表明は出てきません。
 1点目の東南海地震対策の啓発強化は,積極的にやっていっていただくということでございます。新たに総合看板設置などの対応もしていただけるということでございますので,よろしくお願いしたいと思います。
 また,各自治会の子供からお年寄りまでの方々が実践的な避難で速やかに対応できるように,行政指導の啓発強化も徹底して行っていただきますように,お願いをし,要望といたします。
 2点目の,職員配置の適正人員についてですが,消防人員については,東南海地震など,危機的な時期でございます。早急に消防組織の充実に努めていただくようにお願いをしておきます。
 それから,収税人員については,管理職が一丸となって取り組んでいただいている状況はわかります。しかし,増員しか私はないと思っております。それに,ちなみに滞納現況を申し上げますと,三重県全体の滞納額が265億円と言われております。全国的にも滞納があり,問題視されているわけでございますが,先進市の茨城県の水戸市では,管理機構方式を取り入れて対応しているそうでございますので,また参考にしていただきたいと思います。
 それから,鈴鹿市の過去3年間の市税と国民健康保険税の収入未済額の合計及び滞納者件数の推移を調べてみました。平成11年度が36億2,082万7,323円で1万490件,平成12年度が39億9,867万8,032円の1万1,901件,平成13年度が42億5,448万1,597円の1万2,565件となっております。金額も非常に多くなっているのですけれども,問題は件数だと思います。平成11年度から平成12年度にかけては1,411件の増,平成12年度から平成13年度にかけては664件の増となっております。この状況をよく把握しますと,従来の仕事量にこれだけの件数がオンされて収税の業務をするわけですから,増員は当然必要になってくるのではないのでしょうか。
 ただ,よく考えていただきたいことは,夜昼の収税業務になりますので,対策方法は,増員とともに,新たに職員の時差出勤の方法を取り入れるべきと思いますが,いかがでしょうか。今後の対応について再度伺いたいと思います。
 いずれも,市民の生命,財産を守るため,市民の公平,公正のための増員ですから,市民の了解も当然得られると思いますので,よろしくお願いいたします。
 3点目の市町村合併と新庁舎建設についてですが,メリットはよくわかりました。デメリットも当然あるはずでして,デメリットを協議して対応して,最小限でとどめる努力をしていただくということでございます。
 それから,今回の市町村合併については,アンケートがいろいろ出されておりました。アンケートは,やはり真摯的にとらえなければいけないと私は思っております。意見の違う人から見れば違う見方ができるでしょうし,やっぱりアンケートの結果は真摯的にとらえるのが私は妥当と思っております。
 それで,市民アンケートの意見の中に2市2町への不安意見がありました。それは,四日市市は借金が多い,行政のサービスの低下と負担増,新市の名称などの意見がありました。私も昨夜2時間かけてこの意見を読んでおりましたが,この不安意見が多かったようでございます。この問題点を解消するべきと思いますので,市民にもわかりやすいような答弁を求めたいと思います。
 新庁舎建設については,平成15年1月1日の地方自治法の法改正により,2市2町の枠組み人口50万人以上の議員定数が56議席ということで,内部設計変更が可能ということをお聞きし,安心をいたしております。もちろん議員定数の特例,在任特例制度があることは承知しております。しかし,考えてみていただきますと,新市の本庁が現在地の神戸になれば,関連施設もふえ,地元の活性はもとより,白子,神戸,平田のトライアングル型の鈴鹿の地域振興にもなります。私たちは,可能性を秘めて常に前進する対応をするべきだと考えております。
 4点目の市長の次期出馬については,出馬表明をしていただけませんでした。しかし,1期目の私は,この4年間の加藤市長の体制しか知りません。行政改革における市長の取り組み,近年の評価を見てみました。事務事業の見直しや効率的で健全な財政運営,組織機構の見直しなどにより,平成11年度には1,094万2,000円,平成12年度には7億6,717万8,000円,平成13年度には6億7,568万6,000円と,近年3カ年で14億5,380万6,000円の実績効果を上げられております。当然ながら,助役を初め職員が一丸となり取り組んだたまものですが,このような功績が加藤市長にはあるわけです。市民のために頑張っていただいている実証なのですから,また,合併も,鈴鹿市の将来,市民の将来を十分に考えた枠組み決定と思いますので,ぜひ出馬され,合併を最後まで努めていただきたいと要望をいたします。
 市長,気持ちの和らいだところで出馬表明はありませんか。きのう,朝日町長の安達町長も4選出馬をされております。ぜひ,もし表明があれば,一言伺いたいと思います。
 以上,2回目の質問,よろしくお願いいたします。


○5番(大西克美君)  時間がなくなってきましたんですが,3回目の質問でございます。
 3点目の市町村合併についてですが,去る11月28日の新聞掲載の財政シミュレーションで,合併しなければ鈴鹿市だけが黒字になるとの記事がありました。不思議に思い,調べてみると,平成13年度の2001年度が基本となっておりました。確かに平成13年度は新鈴鹿警察署への土地売却代が12億円あり,また,繰越金も17億円あり,近年にない歳入状況がよい年だったのではないのでしょうか。鈴鹿市は黒字にならないと思いますが,最後に答弁を求めたいと思います。
 それから,1点,心配事がありますので伺います。今の社会状況を考えると,鈴鹿市内の事業所のことが気になります。民間企業はリストラ等で四苦八苦している事業所が非常に多いと思います。経費節減は常識の折,新市になると商圏が大きくなり,仕事量は現在量よりもふえる反面,経費面でのリスクも考えられます。例えば,現在,鈴鹿営業所,四日市営業所がある場合,1市に1営業所で事足りるケースなどもありますし,また,特に不況のあおりをまともに受けている中小企業のことが気がかりでございます。中小企業への貸し付けなどの融資対策などが必要となってくるのではないのでしょうか。
 封筒1枚でも,住居表示の書きかえ費用など,経費面で負担がかかります。現状ではさらに衰退傾向が予想される社会状況です。合併による法定協議会などで事業所対策を,新市の活性のためにも,雇用対策の一環,まちづくり対策などとして検討することが必須条件になってくるのではないのでしょうか。
 平成の合併は,地方分権です。地方自治体が力をつけることは,高齢化社会に向けて介護サービスなどを向上させ,維持,継続できると思いますが,高齢化社会を支える若い人たちの雇用先でもある事業所活性対策などは真剣に考える合併でなければなりません。国の対応が地方に響くには時間がかかります。地方分権と言うのなら,何とか地方で対応する力と対応策の努力が必要ではないのでしょうか。
 鈴鹿市も60歳になり,還暦を迎えめでたいことですが,人生60年ですと,子供たちも立派に育て,大役を果たしたことになりますが,今度は孫のことが気になります。孫の将来は鈴鹿市の将来です。私たちは大きな目で鈴鹿市を見詰め,鈴鹿市の将来展望を十分論議する必要があると思います。
 鈴鹿市は広く,さまざまな市民の生活形態がありますが,通勤もマイカー,公共機関とさまざまです。ちなみに,公共機関のみを考えてみても,近鉄白子駅から乗降する人は,1日に1万4,000人から1万5,000人もいます。その人たちはどこへ働きに行っているのでしょうか。鈴鹿市の南部の近鉄磯山駅から北部の近鉄長太ノ浦駅までの数々の駅からの多くの乗降者は,すべて鈴鹿市民なんです。四日市方面で働く鈴鹿市民もたくさんいるはずです。マイカー通勤の方々も合算すると,四日市方面で働く若い鈴鹿市民は相当な人数になります。高齢化社会に向けての自治体づくりのためにも,未来の子供たちのためにも,鈴鹿市の将来構想を今,法定協議会でしっかりと詳細を論議し,考えるべきだと思います。
 今12月議会に出されている法定協議会の設置議案は,設置を承認し,詳細な打ち合わせをしっかり議論し,鈴鹿市の将来を真剣に考える数少ない研究のチャンスなのです。合併する,しないは,法定協議会での徹底した研究議論の後の新市の条件次第なのです。まずは,鈴鹿市の将来構想の詳細論議をする法定協議会設置の土俵に上がることが重要で,塩をまき,相撲をとって勝負をするのはまだまだ先なのです。市民代表の私たちは,未来の子供たちのためにも,鈴鹿市民の将来のことを十分に論議する土俵に上げるべきと思います。合併する,しないは,法定協議会での結果次第,新市の条件次第でよいのではないのでしょうか。
 残り時間が3分になりましたが,鈴鹿市の黒字の件,事業所対策の件,後藤助役に答弁をお願いし,質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。