平成14年12月定例会(第5日12月13日)

○5番(大西克美君)  議案の第100号なんですけれども,人事院勧告でなされるということになっておりますので,いたし方ないようなところもあるわけなんですが,自分なりにちょっと疑問になっておりますので,伺いたいと思います。
 配偶者の方は2,000円下がるわけですが,第3子の方から2,000円上がるわけですか,それで,少子化対策についてのことになっていると思うんですけども,少子化対策,必要なことでございますけども,当市の少子化対策について,補助制度がまだ確立されてないわけですね,一般市民の。そういったところでなぜ公務員の待遇の方からなされて,一般の市民の方がなされてないのかということにちょっと疑問を置いておりますので,この案件に対しての経過をもう一度,再度伺いたいと思いますけども,いかがでしょうか。


○5番(大西克美君)  何度伺っても一緒のことになろうと思っておるんですけれども,これは,給与に関する条例でございますので,いたし方ないところだと思っておるんですけども,やはりこういう少子化対策というのは,国・県・市が,行政が,市民,国民に対して取り組む問題であって,まず,そちらの方が私は優先するというふうに思っておりまして,公務員の給料からまずやっていくということに対してちょっと不満がありましたので伺ってみたわけでございますが,これを機に,鈴鹿市の市民へ,第3子の補助対策というようなものを持っていっていただければよいのかなというふうにちょっと思いましたので。失礼いたしました。
 以上でございます。