平成14年12月定例会(第6日12月20日)

○5番(大西克美君)  5番,市政研究会の大西克美です。会派長の立場を考慮し,会派長のかわりに私が市政研究会を代表し,賛成の立場から討論に参加させていただきます。
 議案第86号から第102号までの17議案の全議案についてすべて賛成ですが,議案第99号の四日市市・鈴鹿市・楠町・朝日町合併協議会の設置に関する協議について,考えを申し述べたいと思います。
 全国的に合併問題で揺れ動く日本列島,1965年,昭和40年に公布,施行された合併特例法から37年の年月が経過し,この間の昭和50年,昭和60年,平成7年に,合併の特例に関する法律の一部が改正される法律の施行があり,平成11年に地方分権の推進,平成14年に地方自治法の推進の法律の一部施行のさなか,特に地方分権が叫ばれる今日は,対等合併が主流を占め,地方自治体の財政能力の自立に伴う環境・福祉の充実と高齢化への将来対応,都市基盤整備による生活圏拡大への日常充実対応など,より高度な市民サービスが求められる反面,行政体制のスリム改革と合併後の市町村の昇格が根底視されております。
 当鈴鹿市においては,加藤市長の2市2町の枠組み選定後,議員間が揺れ動き,単独を含む2市1町派と2市2町派に二分化し,激震状態になっております。しかし,冷静によく考えてみると,鈴鹿市,鈴鹿市民のことをお互いに考えた激震状態なのではないのでしょうか。どちらがよい悪いの追求よりも,行政の対応の不備を追求することよりも,大切なことは,鈴鹿市が求めるものは何か,鈴鹿市民の幸せのため,将来の財政問題,少子高齢化,都市基盤整備などに対応できる姿は何なのかを徹底的に分析,議論をするべきと考えます。将来の子供たちのため,取り返しのないよう,鈴鹿市に汚点を残さないよう,決して偏りのないように,メリット面を最大限にフルに活用し,デメリット面は徹底して研究調査を行い最小限にとどめる合併でなければなりません。
 市政研究会としては,現在の鈴鹿市の現況をよく見詰め,調査研究,議論の結果,単独市では財政赤字となり,人口20万以上の特例市,いわゆる2市1町,鈴鹿市・亀山・関の枠組みでも,財政面,産業面,高齢化対応でも,今の鈴鹿市の特例市扱いの現況と変わらない姿に将来性の不安結果となり,特に,大合併を目指す津市と四日市市に挟まれ,産業や都市機能が各市に分散されるおそれがあり,相対的に鈴鹿市の存在感がなくなる不安があります。財政効率面,権限移譲面を重視し,また,高齢化社会に対応できる保健・医療・福祉の一体化推進のできる人口30万人以上の中核市と,国指定の特別区域,いわゆる特区支援プランの充実を考え,2市2町の枠組みと調査研究の結果の経緯となりました。
 また,今ある鈴鹿市の合併枠組み現況をよく把握してみると,単独もしくは2市2町の枠組みしかなく,2市1町の枠組みは,現時点では存在していない状況下,単独では赤字財政になるシミュレーションも出ております。合併は仕方がないと市民アンケートの調査にも出ております。市民の風潮もあることから,現実をよく見詰め,今定例会の議案第99号の2市2町の法定協議会設置案件に賛成するものであります。
 鈴鹿市の将来構想を約3,000項目にも及ぶ事柄の1つ1つを法定協議会にて慎重審議することは,市民の幸せを願うことに必要策と考えております。審議の芽を摘み取ることは市民の本意ではないと考えております。よく言われておりますが,法定協議会設置は,合併を前提といたしますが,合併の白黒ではありません。じだんだをしていても,財政赤字の拡大,少子高齢化の進行はとめることができません。事を起こし,市民のために新市の条件を審議することに,改めて議案第99号の四日市市・鈴鹿市・楠町・朝日町合併協議会の設置に関する協議について,賛成の意を申し上げますとともに,議員各位のご賛同を心よりお願いを申し上げまして,討論とさせていただきます。