平成15年 6月定例会(第3日 6月12日)

○27番(大西克美君)  おはようございます。議席番号27番,市政研究会の大西克美でございます。
 川岸市長新体制での初めての6月議会で,一般質問のトップバッターを務めさせていただきますが,前向きな答弁を冒頭にお願いいたします。
 5月に台風が発生し日本列島を襲うことは極めて珍しい現象で,私どもを取り巻く自然環境の異変が年々著しくて,総合的な環境対策の重要性を必然的に感じます。とともに,今日の少子高齢社会における医療の充実や,厳しい社会情勢のさなか,長引く不況をまともに受けている中小の事業所等々への支援対策は急を要し,地域振興の根源となる重要な課題であると思います。
 そこで,通告に従い,環境面で大きく2点,医療充実で1点の,計3点について伺います。
 まず,自動車NOX・PM法についてですが,この件については,平成13年12月議会に大谷議員が,平成14年12月議会に市川議員の両氏が質問をされ,それぞれの思いを前向きに,かつ真剣に発言されましたことは記憶に新しいところであります。その後,私も自分なりに調査研究いたしましたが,どうしても対策地域指定の方法に合点がいかず,この法律の不平等性を痛感し,その上,環境対策とは一歩離れた面で,NOX・PM法施行により,運輸,自動車関連の中小の事業所の痛手の現況を見るにつれ,理解をしていたはずの,物事には表面,裏面があるように,表裏の相対関係の両サイドの対策の重要性を肌に感じております。当然のことながら,公害環境に苦しむ方々のことは決して忘れてはならず,2001年8月8日に和解になった名古屋南部公害訴訟のことは,根底に置かねばならないことは熟知しております。
 いま一度,この対策地域を振り返りますが,NOX・PM法の改正は平成14年10月に施行されましたが,三重県内69市町村で北勢地区の3市5町,桑名市,四日市市,鈴鹿市,長島町,木曽岬町,楠町,朝日町,川越町の,いわゆる8市町のみが規制対策地区に指定されております。環境の重視や住民の健康重視の点は十分理解ができるのですが,全国一律の規制でないことにこの法律の不平等性を感じ,環境保全の観点から見ても不十分の対応であると思います。
 そこで,国・県への要望はどのような内容だったのか,3市5町の規制特定地域の近隣市町の対応状況はどうなのか,当市への苦情は完全になくなったのかを伺います。
 次にEM菌についてですが,平成13年の6月議会で,河川の浄化対策の一環としてEM菌について種々質問をさせていただきましたが,答弁の中に,三重県の調査機関による動向を見て対応していくとのことでした。再三,当市の担当所管を通し,県の調査機関へ問い合わせていただいておりましたが,ようやく,約2年後の本年,平成15年3月に県の調査機関で動きがありましたので,今回,再度の質問をいたします。
 まず,当市の取り組みの現況と県内の主な取り組み状況を伺います。
 次に,平日夜間の救急医療体制についてですが,子供でも,大人でも,高齢者の方でも,突然に体の異常を起こすことがあります。それが夜間の出来事になると,当事者の苦痛と,家族を初めとする周囲の不安は大変なことです。市民のだれもが安心して安らぎ,暮らせるためにも,救急医療体制のさらなる充実を早急に確立する必要があり,子を持つ家庭,お年寄りのみの家庭には特に深刻な問題です。
 現在,休日の公設の応急診療所が医師会などの御協力により実施されており,夜間のみの利用者数は,平成13年度が393人でしたが,平成14年度には1,188人と,平成13年度の3倍の利用者があり,この公設の応急診療所の重要性,必要性の声が年々大きくなり,多くの市民の方々に喜んでいただいておりますが,この現況の陰には医師会などの多大な協力があることを忘れてはならず,関係する各団体の方々に敬意を表する次第でございますが,しかし,近年,24時間対応のスーパーやコンビニなどの進展に伴い,生活様式も変化の傾向にあり,市民ニーズの多様化に対応する市民サービスの充実が強く求められてきております。
 現在まだ対応されていない平日夜間の救急医療体制を実施することにより,少子高齢社会対応の,いつでも,だれもが安心して利用できる,よりよい救急医療体制が確立できるものと思います。
 そこで,県下の公設の応急診療所の開設状況はどうなのか,当市の現状と今後の取り組みについて伺います。
 以上で,壇上からの1回目の質問といたします。


○27番(大西克美君)  答弁ありがとうございました。
 1点目の自動車NOX・PM法についてですが,この問題は,対応する国土交通省,環境省の関連所管で縦割り行政の部分があるため,環境省の広報活動におくれを生じ,早期な周知の徹底ができなかった点が大きな課題であることで,窒素酸化物,粒子状物質は,健康面,生活環境面に悪いことは重々承知しておりますが,環境重視の大気汚染,酸性雨,粒子状物質をよくよく考えてみても,少数指定地域のみの対象でよいのでしょうか。極端な例かもしれませんが,我が家は指定で,隣の家は指定区域外という法律で,不平等性を痛感いたします。特定指定区域の鈴鹿市と,お隣の,例えば指定区域外の河芸町の間に粒子状物質が流れない幕でも存在するのでしょうか。逆に,このことは窒素酸化物,粒子状物質の被害の拡大につながると思っております。
 それからもう1点,大切なことがあります。根本となる自動車排出ガスの測定局が全国で394カ所で,三重県内では6カ所なのです。この6カ所のうち,指定を受けた対策地域が,国道23号の四日市納屋局と,そして鈴鹿局,国道258号の桑名局と東名阪の四日市局の4カ所で,対策地域の指定外が国道25号の亀山局と国道23号の三雲局の2カ所です。この測定局の設置場所には問題はないのでしょうか。白子の勤労青少年ホームの前に測定する鈴鹿局はあるのですが,確かに渋滞もするし,トラックなどの通過車両も多いです。しかし,津市の白塚から三重大病院前の場所近辺は年がら年じゅう渋滞し,トラックなどの通過車両などは白子の前より移動しているように思え,渋滞度合いの激しさなどは,私の素人目から見ても一目瞭然です。そこに測定局がないだけではないのですか。
 また,県外でも,近隣地域の岐阜県,静岡県は1カ所も対策指定地域に指定されておりません。おかしいと思いませんか。本当に環境重視を真剣に対応するなら,測定局の設置場所を再検討し,考えねばいけないのではないでしょうか。
 それから,表裏の部分で当市に直接関係ある市民のことで,法の施行後,当市が指定区域になり,ある中古自動車販売の事業主の方から,不景気で販売は減少の上,展示車の価値観が落ち400万円近くの評価損で,ダブルパンチですと青ざめた表情で話され,どうしても地区指定の不平等と環境省のおくれた広報活動の不十分を感じてならないと相談を受け,非常に嘆いておられました。このようなケースの鈴鹿市内の事業主の方々は,もっともっとたくさんおられると思います。
 そこで,再度,猶予期間の延長は絶対不可能なのか,中央環境審議会の今後の対策指定地域への考えはどうなのか,また,当市の公用車への影響はどうなのかを伺います。
 次にEM菌についてですが,三重県の科学技術振興センター特定プロジェクト研究事業よりの平成15年3月に発表された県のEM菌による調査研究事業報告は,どのような内容なのかを伺います。
 次に,平日夜間の救急医療体制についてですが,実施に向けての答弁ですのでありがたいと思っております。現在,三重県下13市のうち,松阪市,伊勢市,桑名市,鈴鹿市,四日市市,名張市,津市,久居市,鳥羽市の9市が公設の応急診療所を持ち,このうち平日夜間の救急医療は,松阪市,伊勢市,桑名市,四日市市,名張市,津市の6市が既に実施をしておりますので,県下2番目の人口密度の高い鈴鹿市ですから,他市におくれをとらないように頑張って対応していかねばならないと思います。これで平日夜間の救急医療を実施すれば,地域のかかりつけ医及び公設の診療所の1次救急医療体制と,また鈴鹿中央総合病院,鈴鹿回生総合病院の輪番制による2次救急医療体制にて,さらには三重大学医学部附属病院と三重県立総合医療センター,山田赤十字病院の2つの救命救急センターによる3次救急医療体制がさらに整い,この1次,2次,3次の救急医療の連携体制により,平日,準夜,深夜の1年間365日の24時間態勢の完全な充実体制が確立され,市民の方々も本当の意味での,安心して安らぎ,暮らせることができると思います。
 そこで,実施目標日はいつごろなのか伺います。よろしくお願いいたします。


○27番(大西克美君)  ありがとうございます。
 1点目のNOX・PM法についてですが,6月4日に三重県自動車排出窒素酸化物等総量消滅計画策定協議会が県の福祉会館で開催され,2010年度までに排出量を3分の1にし,その中で,効果が出ない場合は,不適合車の対策地域内の通行抑制を検討するとのことで了承されておりますが,国内・県内に平等の対策の測定局の見直しをその場で望んでいただきたいと思っております。
 それと並行して,規制により関係する表裏の支援策も,このような関係する諸会議で事あるごとに発言対応を強くお願いしたいと思っております。
 それから,今注目されておりますDME(ジメチルエーテル)燃料は,エンジン音が静かで,黒煙も出ず,酸化物,粒子状物質も発生しないディーゼル車専用のクリーン燃料のことであります。今後,特にこのDME燃料に調査研究を要して審議をしていっていただきたいと思っております。
 この問題の最後に,全国一律の規制はいつごろになるのか,中小事業所への支援策がもっともっと考えられていかないのか,その答弁を求めます。
 EM菌についてですが,県の英虞湾での実証実験には,毎週毎週10トンを投入し,その期間も平成13年8月2日から平成14年8月29日までの1年間を,平成13年度は138万9,640円,平成14年度が397万6,000円の合計536万5,640円の経費をかけて継続実験されました。その半年後の平成15年3月に報告をされたわけでございます。結果として,EM菌による効果,変化が認められなかったという報告が出ております。ここで,この県の分析結果を踏まえ,今後の当市の取り組みはどのようにしていくのか,簡潔,明瞭に答えていただきたいと思います。
 それから,最後に,平日夜間の救急医療体制についてですが,一応,実施していっていただくということですが,実施目標日が出てなかったと思います。とかく行政は,行政年度の月日を述べられますが,こういう市民が安心して暮らせる医療体制の充実ですから,医師会等々ともよく協議を重ねていただき,早急に市民のニーズに対応していっていただきたいと思っておりますので,年月日を教えていただきたいと思います。
 残り7分しかありませんが,積極的な答弁を求め,以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。