平成15年12月定例会(第2日12月 8日)

○27番(大西克美君)  議席番号27番,市政研究会の大西克美でございます。
 例年になく暖かい日々が続いており,日常生活には快適なのですが,反面,長引く不況により,日一日と陰りの色が濃くなり,全く明るさが見えず,市民の実施生活にはいらだちとストレスが増し,不快感な状態が継続しております。
 また,改革や地方分権の言葉だけが先走り,対応の遅い中央行政の方針が空回りの社会情勢をつくり出し,私たちの地方行政に直接的に大きな影響をもたらしております。当鈴鹿市も,財政問題,諸産業の低迷等により,町が町としての本来の機能を失い,中心部の空洞化をつくり,活気のない町に変化しつつあります。
 このような状況化のもと,活気ある町,元気な町づくり再生のため,鈴鹿市が今やらねばならない対策を真剣によく議論をし,対応する必要があると思います。元気な町は自然に人を集め,人が集まればあらゆる関連のものが動き,市内及び地域に活性の風を吹き起こします。各地域のふるさとの特性を生かし,創意工夫,行動することが今再び必要なことであり,市民が求めていること,市民の期待感であると思います。
 そこで,通告に従い,次の3点について質問をいたします。
 1点目の滞納税についてですが,全国の市町村で地方自治体の大問題となっている地方税の滞納ですが,三重県下66市町村における地方税滞納額は,平成13年度が265億円,平成14年度が286億円もあり,この1年間で21億円も増しております。平成6年度と平成13年度を比較すると,7年間で2倍の滞納額となっております。この状況は,公平の観点,平等義務の根幹を揺るがす大変な出来事であり放置するわけにはいきません。
 そこで,当市の滞納現況と取り組み状況はどうなっているのかを伺います。
 2点目の庁内の機構改革と職員の適正配置についてですが,当面,単独市として歩む当市にとって,川岸市長の采配が注目視されておりますが,改革の手始めに庁内機構改革を行うことは良策であると思っております。
 そこで,来年,つまり平成16年4月1日より実施されようとしている新機構改革について,地方分権に対応した機構改革なのか,また,この機構改革の中での教育分野の分割のメリット面は何なのかを伺います。
 次に3点目の,漁業振興「海の駅」の設置についてですが,私たちの生活に欠かすことのできない食べ物を安定して供給していただく農業・漁業等に携わる関係各位には,日々心より感謝をしておりますが,いずれも後継者不足や専業従事で生活ができないなどの大変な悩みがあり,また,自然現象が大きく収穫に左右するなど,多々問題点があります。また,十分ではありませんが,農業振興策は比較的に多く打ち出されておりますが,漁業振興策は余り打ち出されていない現況を踏まえて,今回は漁業振興支援策の一環としての「海の駅」の設置について伺います。
 プロジェクト支援策の第1弾としての海の駅ですが,名称は私がつけた仮称でございますが,一言で言いますと,海の駅の設置とは海に関する教育施設の設置のことです。この海に関する教育施設は,全国的にもまだほとんど見かけておりませんが,内容は海の仕組み,漁業の仕組みを主体とする研究施設で,具体的には漁港の仕組み,海底状況,灯台の役割,船の構造,魚の分布,赤潮の発生原理など,また,ノリのできる過程,漁業の方法など,自然学習,体験学習の一環として,海でしか学習のできないことを大人の方にも子供の方にも目で見て体験習得できることを目的とし,漁業のイメージ,理解度アップを図り,振興支援をしていくものです。
 そこで,この件につき,当市の考えを伺いたいと思います。
 以上で,1回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願い申し上げます。


○27番(大西克美君)  ありがとうございます。
 市長,海の駅ですので,海の家とおっしゃられたようにちょっと記憶していました。
 1点目の滞納税についてですが,現況はよくわかりました。
 ちなみに,鈴鹿市の滞納額を調べてみますと,平成15年の5月末現在での収入未済額,いわゆる滞納額は,市民税が9億3,073万7,484円で,未納者数が6,775件,固定資産税・都市計画税が16億7,199万3,783円で,未納者数が2,720件,軽自動車税は3,217万6,622円で,未納者数が2,514件となり,合計額が26億3,490万7,889円で,未納者数は9,761件になります。ちなみに,国民健康保険税は17億5,545万9,378円で,未納者数は7,209件になり,合算しますと43億9,036万7,267円で,未納者数が1万3,130件となります。また,1,000万円以上の滞納者は,個人が3億2,390万7,595円の未納者数が13件で,法人になりますと6億2,847万9,750円の17件の未納者数があり,大変に厳しい滞納金額の現況となっております。
 当然ながら,リストラなどの景気悪化の社会情勢もあり,特に前年度所得課税徴収などの要因もあると思いますが,市民の平等義務を踏まえ,納税者より不公平感の声が年々大きくなっておりますので,何とか滞納処理に努めなければならないと思っております。
 そこで,先ほどの答弁にもありましたように,三重県下66市町村の合同で取り組む三重県の三重地方税回収機構の内容について少し詳しくお尋ねしたいと思います。
 2点目の庁内の機構改革と職員の適正配置についてですが,一応地方自治法を調べてみました。180条の5で教育委員会の設置,180条の8にて教育委員会の職務権限でスポーツ,文化財保護,社会教育に関することなどが規定されており,今答弁の中にもありました180条の7にて,市長部局の職員に補助執行を教育委員会の権限を侵害しない程度にての規定がありました。要約すると,委任ではないので,権限は教育委員会で,仕事のみの補助執行を市長部局の職員が行うということになります。市民にわかりやすい行政組織を望んで改革するのでありますから,権限のない市長部局が持たずに,教育委員会へお願いした方のがよかったのではないかと考えておりました。権限のない市長部局は,権限のある教育委員会と,先ほどの答弁にもありましたように,常に連絡・調整をしていかねばならないので,大変になるのではとも考えました。その根底には,もっともっと私は時間をかけて議論をすべきではなかったのか。私どもも,伺いましたときは10月でございました。10月から,この2カ月の間に速やかに進行されておりましたので,私はもっともっと,庁内での幹部職員との調整等は行われたのかというようなことを伺いたいと思っております。
 また,どんなすばらしい機構改革であっても,職員の意識の高揚,前の一般質問でも申しましたが,職員のプロフェッショナル化,この課題が重要であると思われます。職員の適正配置も最重要視されると思いますが,その点はどうなのかを伺いたいと思います。
 3点目の漁業振興「海の駅」についてですが,設置場所は県の水産試験場のある白子新港がより適切地であろうかと思っております。隣接する水産試験場との連携で,より専門的な学習が可能となります。また,白子港は大黒屋光太夫の神昌丸の出発地点との歴史もあります。それで,白子新港がよいのではないかと私は思っております。
 また,この施設は,私が考えますのには,1施設で教育研修,新観光地の創生,地域物産の活性,防災対応などのメリット面を備えているのではないかと思っております。費用対効果の面からも,今後の地方行政のあり方として,1施設で4効果の成果が得られるのではないかと。
 ちなみに,防災対応は,東南海地震の万一の被害を考えると,私は,道路は寸断されますので,使用が不可能な状態になるのではないかと思っております。救出活動や救援物資などは,空と海としか利用ができなくなると思っております。船で運ばれてきたものを中継して,さらに運ぶためにはヘリコプターしかなく,そのためにこの施設の屋上をヘリポートとして対応するように,複合利用をするべきと考えております。鈴鹿市には防災センターがヘリポートとしてありますが,いざというときのさらなる対応策もできる限り必要だというふうに考えております。
 元気な鈴鹿再生のため,箱物建設は難しいと言われておりますが,必要なものはつくるべきと考えております。地方は特にオリジナルな工夫対応が必要ではないかと思います。何の行動もしないで,保持をしていくだけなら,目減りの衰退,減少になり,とても元気な鈴鹿はできません。再度,この点について伺いたいと思います。
 以上です。


○27番(大西克美君)  ぜひ調査・研究していただきたいと思っております。
 それから,1点目の滞納税についてですが,県の回収機構へ処理するのは,鈴鹿市は人口割で50件の依頼というふうに――配付された資料に基づいております。1件20万円の調査費ということでございますので,50件ですと1,000万円必要なわけですね,この負担金が。それで,その負担金に対する効果はどのようなものがあるのかということをちょっと伺いたいと思っております。
 それから,この回収機構へ職員を派遣するということも提出書類で載っておりました。それで,1人県へ派遣されますと,当市が当然ながら1人減るということでございます。それで,この残った定員で,現在残った滞納について当市が取り組んでいくわけですが,現在でも1人の滞納者件数の持ち数もかなりのものと聞いておりますので,そこら辺の補充はどのようにしていくのかということは,とりあえず要望にはしておきたいと思いますけれども,今後の取り組みですね,例えば県回収機構によるアナウンス効果があるのかとか,波及効果の成果がどのぐらいあるのかというようなこと。県は公売をしていくという,強力な方法をとっていくということでございますので,そういうアナウンス効果が生まれて,市内の方もできるのではないかなというふうには考えます。そういう今後の取り組みの強化について伺いたいと思います。
 それから,2点目の庁内の機構改革と職員の適正配置についてですが,11月に3つの戦略会議が立ち上げられました。市長が望んでおられました戦略会議でございます。非常にすばらしいことだと私は思っております。
 それで,その市長が提案されておりました戦略会議の答申を受けられたのかどうかということが,まだ11月からですから余りないと思うんですが,そういう戦略会議との整合性はどのように考えておられるのか,なぜそんなに慌てなきゃいけないのかということで,ちょっと理解に苦しんでおるところもあります。
 それから,先進市の例を,いろいろ機構改革を見ておりますと,やっぱり課題というものがつきまとっておりました。それは,やっぱり職員の意識の高揚と資質の向上です。これはどこの先進市を見てみましても,課題条件としてそういうふうな反省点が出ておりました。つまり,機構改革も大切なんですが,トップダウンも時には大切なことだと私は思っておりますが,対話とか論議,私は一番大切だと思います。話し合いをして,し過ぎるということはないとは思っております。
 改革を行う以上は,当然ながら結果責任を出していただきたいというふうに思っております。ぜひ効果を期待しますとともに,改革について頑張っていただきたいとは思いますが,改革当初は,当然ながら,市民がわからないので改革をするとおっしゃられましたが,改革をされた当初は,やっぱり市民も戸惑いがあろうかと思います。窓口はどこへ行けばいいのか,教育委員会なのか,また市長部局なのかというような戸惑いもあろうかと思いますので,そこら辺の啓発も十分に忘れることなくお願いをしたいと思います。
 それから,3点目の海の駅についてでございますが,漁業振興の対策の本当の一環で,実現に向けてお願いをしたいんですが,この点も要望にとどめておきたいと思いますが,一言,これからの施設は,私は,単独市でもありますし,この地方行政ということを考えてみますと,当然ながら多目的利用を持った1施設でありながら,縦割り行政ではなくて,縦割り行政が手と手をつないで一つのものをつくっていくというふうな多目的利用をやっていかねばならないのではないかなというふうに思っております。
 当然ながら,そのことは財政問題にもつながるし,補助メニューにもつながってくるのであろうかと思っております。
 元気な鈴鹿,元気なまちづくりのため,ぜひ活性の風を吹き起こしていただきますように,いま一番の市民の期待にこたえられるようにお願い申し上げまして,答弁のものを求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。