平成18年 9月定例会(第6日 9月22日)

○29番(大西克美君)  市政研究会の大西克美でございます。
 ただいま議題とされました発議案第7号 「『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める意見書でございますが,提案者は,文教福祉委員会の委員でさせていただいておりますが,私が代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。
 なお,提案理由の説明は,お手元にお配りさせていただいております文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
    「『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める意見書
 近年,学校への「不審者」の侵入による殺傷事件,震災や大雨などによる自然災害,O157をはじめとした健康被害,通学路での誘拐事件など,学校内外で子どもたちが被害者となるさまざまな事件や事故が発生している。
 これらのように学校の「安心・安全」が脅かされる事態は,子どもの成長や学びにとって重大な支障となりつつある。子どもや教職員が安心して学習,教育活動を営めるように学校の環境を整えていくことが求められている。
 そのためには,まず,学校の安全な環境の整備をすすめていくための法的整備が必要である。国や行政の役割・責任,財政上の措置,関係機関等の役割,学校の安全最低基準等,基本的な措置を明記した「学校安全法」(仮称)を国が策定することが緊急の課題である。そして,被害を未然に防止し,実際に起こった場合には被害拡大の防止,被害者の精神的なケアをおこなうなど,学校内外が協働して総合的な学校の安全対策をすすめていくことやそのための条件整備も必要である。
 三重県議会では,一昨年3月,「犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例」が制定され,今年3月,「犯罪から子どもを守るための決議」が採択された。決議では,「学校ボランティアへの積極的な参加の推進」「路線バス等を利用した通学時の安全確保」「不審者等に関する情報の共有体制の充実」を実現し,「子どもを犯罪から守るための総合的な対策」をとることが県に求められている。
 以上の理由から,下記の事項について要請する。
                    記
1 国は『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策を行うこと
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 以上でございます。
 どうか全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ,提案理由の説明を終わらさせていただきます。