平成19年 3月定例会(第3日 3月 8日)

○29番(大西克美君) こんにちは。市政研究会の大西克美でございます。
 2期目,4年間の最後の質問になりました。質問の前に少し,今,一番重要視されておりますことを少し述べさせていただきます。
 いわゆる団塊の世代問題でございます。
 昭和22年から24年生まれの方々の退職手当が,全国の自治体で約4,000億円に膨らみ,各自治体が退職手当債の発行を見込んでおり,早期退職者限定の発行条件を総務省の時限措置が,昨年から10年間にわたって大幅な緩和措置の対応ができるとのことになっております。
 鈴鹿市の今後の職員退職状況が非常に気になるところでございます。当市においては,この団塊の世代より,少し後の国体開催年がピークになるということでございます。お聞きをいたしましたら,一応基金にて対応できるとのことになっているそうでございますので安堵はしております。これからの鈴鹿市の財政課題の要因であることには間違いがないため,唯一の議会機能でもある行政のチェック機能に,さらに重きを置き,予算・決算チェック対応をするべきと考えております。
 前置きが長くなりましたが,通告に従い,教育関係で3点の質問をさせていただきます。
 1点目は,義務教育課程での不登校について,2点目は,学校給食費の未納について,3点目は,特別支援教育について,それぞれお伺いをいたします。
 1点目の不登校対策についてでございます。
 平成17年度に減少傾向にありましたが,昨年度は横ばいの状況と伺っております。この実態内容はどうなのか,さらには,教職員の指導力向上の体制及び研修はどうなのかをまずお伺いさせていただきます。


○29番(大西克美君) 先ほどの未然防止対策,非常によくやられていると思っております。特に臨床心理士の助言により,心のケアが,悩みを持つ子供たちが元気になって登校をしているということをお聞きいたしました。非常に私は現在の臨床心理士の役割が大きいということで思っております。
 ただ,200人を下らないという不登校生の実態をお聞きする限り,もう少し何とかならないかなというふうに思っております。
 お聞きをいたしますと,文部科学省の指導により,年間30日以上が不登校扱いのカウントをされているとのことでございます。私は,この30日という線が,非常に問題でなかろうかなというふうに思っております。スクールカウンセラーや心の相談員,また,臨床心理士の方々の並々ならぬ努力により,30日の欠席の方が,1日でも,2日でも,3日でも,登校していることを考えますと,30日以上はワンカウントされ,不登校扱いされる,これは少し問題ではなかろうかなというふうに思っております。
 そこで,30日以上の不登校生が29日,1日でも,2日でも,10日でも登校するようになっている生徒は,どのくらいあるのか,また,教育研究所で指導されている子供たちに,心の教育として体験談などは取り入れられておられるのか,また,当然ながら,保護者との連携が重要であるため,啓発はどのようにされておられるのか。
 もう一点,教育研究所はテキストを作成しておられるとのことでございます。いわゆる指導計画の手引書というものでございますが,この内容は,どのようなものなのかをもう一度お伺いいたします。


○29番(大西克美君) 保護者への啓発が,市の広報,並びにリーフレットをつくって行っていただいているということでございます。非常にいいことでございますので,もっともっと啓発に力を入れていただきたいなというふうに思います。
 それから,30日以内の不登校生が,小学生が15名,中学生が32名,合わせて47名と先ほどお伺いいたしました。1日でも,2日でも,登校できるように,またお願いしたいと思います。
 それから次に,もう一点お伺いをしたいなと思うんですけども,目標設定というと難しいんですけども,不登校ゼロ作戦などの目標設定に基づいた対応策,これが取り入れられないのか,また,それに付随しての人的配置の連続強化などを支援するべきと考えますけども,この点についてお伺いをしたいなと思います。
 以上,この点だけお願いをいたします。


○29番(大西克美君) 本当に一生懸命取り組んでいただいてるということは,ひしひしと伝わってくるわけでございます。ただ,子供たちの目線で,子供たちの立場になり,本当に子供たちが訴えたいことは何なのか,心の叫びは何なのかをしっかりと聞いていただく対応をしていただきたいと思うわけです。そして,要因は何なのかを突きとめることが最大の課題であると私は思っております。
 義務教育課程は,9年間で卒業をしていくわけでございますので,私は,不登校生徒数が減少しないということに理解ができません。このことは,よくよく考えてみますと,新しい入学生が入ってきて,ある段階,ある時期で不登校になっていく,そのある時期,突如ある時期,その時期から不登校になるわけですから,この時期の要因をしっかり見詰めることが大切でなかろうかというふうに思っております。
 ですから,この要因の解決対策に取り組まねば減少しないということになるのではないかなというふうに思っておりますので,ぜひ不登校ゼロ作戦に向かって,設定を持って取り組んでいただくようにお願いをさせていただきます。
 それから,もう一点,中1ギャップという言葉が出てきておりました。この点も,子供たちが不安にならないような対処をしていただくようにお願いをさせていただき,この点は終わらさせていただきます。
 次に,2点目の学校給食費の未納についてですが,全国で22億円の未納で大問題となっております。
 そこで,当市の近年の滞納件数と滞納額は,どのぐらいあるのかをまずお伺いいたします。


○29番(大西克美君) 63名――小学校・中学校合わせて63名の生徒で,119万9,074円の未納があるということでございます。そして,その未納を校長先生及び担任の先生が徴収に出かけているという現況でございました。そして,県のアンケートでよりますと,45.1%が保護者のモラルによるものであるというお話でございました。なかなかこの点についても大変な出来事でございますが,まだまだ件数が少ないので,未納額が少ないのでということで,私は安心できる問題ではないと思っております。
 それで,それ以前に,保護者のモラル問題等もいろいろあろうかと思いますけども,学校給食とは一体何なのか,食教育の一環であると私は思っておりますけども,責任追及も大事でございますが,もっと観点を変えて,保護者の方々に食教育の大切さであることを十二分に啓蒙するべきと考えます。
 また,子供たちが食をするまでに,行政として給食設備や備品などの支援をしているということ,このようなことをもっと保護者の方に啓発するべきでないかと思っております。何もかもが行政の支援ではなくて,保護者の受益者負担との,その必要性を訴えるべきでなかろうかと私は思っておりますので,この啓発対処はどのようにしているのか,お伺いしたいと思います。


○29番(大西克美君) 今まででもしてきているという言葉が出ましたけども,私は,それではだめであって,十二分にやっていただいてることはよく理解しておりますので,もっと頑張ってやっていくというふうな答えが欲しかったわけでございます。
 それで,私はいろいろテレビ等も拝見させていただきますと,この問題も取り上げられておりますが,義務教育だから,税金で支払うべきというふうなことをおっしゃられる方を最近はよく耳にしておりますが,このような間違いの観点は直していただく必要があります。今までるる述べさせていただきましたが,一つの食――子供たちの食に,口に入るまでに,どれだけの設備,施設,いろんな多くの方々が携わり,行政支援をしているかということ,それと受益者負担,これをしっかり問いただせねばならないと私は思っております。
 それから,万一考えたくはないんですが,保護者の未納が自分の家庭であるとわかったらと思うと,子供たちの悲しむ姿を想像すると,本当に言葉には言いあらわせません。私は,市民の代表として,代表の一人として,善悪ははっきり言わねばならないと思っております。当然ながら,市長を初め,職員一同も同じ考えであると思い,また,後ろにみえる市民代表の多くの議員の方々も同感であると思っております。私たちが,間違いは間違い,正しいことは正しいという姿勢で臨まないと,解決していかないと思っております。まともに支払っていただいている9割以上の多くの市民の方々が――非常に多くの市民の方々がおみえになりますので,未納が社会現象などという言葉を片づけるようなことでは,私はだめであり,この世の中の秩序やルールを乱す要因は何なのか,はっきりつかみ,対応していく,このことが大事であろうと思っております。
 先ほども申しましたが,校長先生や担任の先生が徴収に出かけている間に,ほかの子供たちは――多くのクラスのほかの子供たち,先生の指導を仰ぐことを心から待っております。本当に人的配置が必要であれば,未納金額が少ないから取り組む力が弱いんではなくて,少ないうちにゼロにしていく必要性があると思っております。このことを強く一生懸命やってはいただいているというのは,よくよくわかっております。難しい問題であるということもよくわかっておりますが,悪いことは悪いということの認識のもとに,自信を持って取り組んでいただくことを提言させていただいておきます。
 次の質問でございます。3点目の特別支援教育についてでございます。
 昨日の矢野議員が,同じこの特別支援教育について質問されておりますので,重複する部分――質問も答弁も重複するかもわかりませんが,御勘弁を願いたいと思います。
 まず,平成17年度から県の推進事業として取り組んできた,この4月から始まる特別支援教育の内容について,お伺いをいたします。


○29番(大西克美君) 万全を期するために,先ほど申されておりました教育研究所が中心となっております,また,その中心となり作成した手引書の内容はどのようなものか,また,保護者への啓発はどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。簡単に御説明願います。


○29番(大西克美君) 来年度から,LD,ADHD,通級教室が開始できるということでございますので,よりきめ細やかな指導をお願いしたいと思います。
 それから,保護者向けのリーフレットも作成できるということでございますので,しっかり啓発の方をお願いしたいと思います。
 特別支援教育コーディネーター等と協力していただき,子供たちの支援体制を一人一人に応じた,本当にきめ細やかな支援体制を万全にし,さらには,保護者との連携強化に努めていただきますこと,また,非常勤講師などの人的配置の継続にも力を注いでいただきますよう提言を申し述べさせていただき,質問を終わります。
 ありがとうございました。