平成20年12月定例会(第3日12月 3日)

○23番(大西克美君) 議席番号23番,市政研究会の大西克美でございます。
 よろしくお願いいたします。
 サブプライム問題,リーマンショック等々により,世界の経済が大不況になり,国内においても,企業の大幅な減収により,先の見えぬ状況下にあり,上場会社が30件も大型倒産をする戦後最悪の状態で,建設・不動産部門では,融資が受けられない現象もあり,このことにより,黒字倒産が相次いでいるとの異例な現象でございます。このような背景のさなか,地方行政も来年度予算が組めず,困窮している自治体が多いと伺っております。
 愛知県田原市では,トヨタの減収により,来年度は60億円の税収減と悲痛な状態であり,当鈴鹿市にも大きな税収減の波が押し寄せ,不安定状態になることが必然であります。
 国も,県も,市の自治体も,この不況対策に本腰を入れ,緊急に取り組もうとしております。この状況を私ども地方行政も,鈴鹿市議会も,真剣に受けとめ,できる限りの対応策を早急に打ち出さねばならないと考えられます。
 この状況を冒頭に申し上げ,通告に従い,中小企業への緊急支援対策を中心に,市民サービスの充実の観点と,防災対応の観点により,大きく3点について,質問をいたします。
 1点目は,住基ネットサービスの利用について,2点目は,中小企業への緊急支援対策について,3点目は,災害要援護者支援台帳について,それぞれ伺いますので,明快なる答弁を簡潔でお願いをいたします。
 それでは,1点目の住基ネットについてですが,この質問は,平成15年9月議会以来で5年ぶりになります。市長も写真つきのカードを持っておられますが,私は,43番目に取得した写真つきのカードを持っております。
 そこで,この住基カードの普及率は,導入後5年間経過しておりますが,どのくらいの普及になったのか,また,この住基カードの活用は,どのようなものに利用できるのになったのかを,まずお伺いをいたします。


○23番(大西克美君) なかなか普及されていない現況というふうに申し上げます。
 本年11月25日現在で2,876枚,1.48%,この2,876枚の中には,住基カードは2種類ございますので,写真つきのものと写真なしのものの二とおりで,その合計が2,876枚ということになります。
 5年間ですから,1年間で約575枚,1日平均では約2枚というペースです。このペースで住基ネットサービス,本来の目的である電子政府,電子自治体の基盤づくりには,ほど遠いように私は考えております。
 そこで,この住基ネットサービスのシステム導入費と,それと効果はどうなのかを次に伺います。


○23番(大西克美君) 平成13年度に,約1,630万の導入費ということで,本人確認申請ができる身分証明書になるということでございます。
 最近では,eタックス等の利用もできるという,非常に便利なものになっておりますし,活用次第では,新しい市民サービスの提供ができます。
 しかし,当市では,市独自の活用がまだまだできてないようでございますので,他市では,システム導入後,平成15年から二,三年後には,もう新しい利便性を取り入れた形で,新しい市民サービスを活発に行っております。
 鈴鹿市は,少しおくれているような感じでございますので,少し先進市の事例を申し述べさせていただきたいと思っております。
 島根県の出雲市になりますが,こちらは中村議員が指摘しておりました自動交付機の設置でございます。こちらの方を住基カードを活用し,証明書の発行をしているということになります。
 それから,新潟県の三条市,こちらには公共施設の予約,それに図書の貸し出し,これをバーコードに読み込み,住基ネットサービスのカードでできるというふうになっております。
 それから,東京の荒川区,こちらの方では,決済機能を住基カードに盛り込みまして,荒川遊園地等の入園料や園内の乗り物の利用料金,飲食代金の支払いに利用できるというふうに,このように住基カードが非常に進んでおります。
 この荒川区の決済機能を追加したものは,全国で初めての取り組みというふうに伺っております。
 このように,市独自で,また,先ほどに戻りますが,香川県の高松市では,避難者の情報サービスを取り入れるということで,避難された方が,安否が確認できるようになっておるというふうなシステムでございます。
 こういった,いろいろな先進市では,多々行っておられます。ぜひ,市民サービスの向上に向けて取り組んでいただきたいと思っておりますが,私は,鈴鹿市としては,まず,自動交付機の設置に取り組むべきと考えております。この自動交付機の設置には,総務省の関連の財団法人地方自治情報センターの補助メニューが受けられます。設置に際しまして,最高5,000万までの補助メニューが受けられるということで,非常に財政的にも援助ができるということで取り組みやすいのではないかと。
 なぜ,この自動交付機がいいのかということに申しますと,庁舎内の設置にも,設置はできますが,庁舎外の設置にもできるということで,時間外,職員の時間外,また,休日稼働,職員が休んでいるときに,手数料の増収が見込まれ,また,1階の窓口の人件費の削減など,メリット面も多々考えられますので,この証明書自動発行交付機設置への考えを含めて,当市のお考えを伺いたいと思います。


○23番(大西克美君) ぜひ,この新しい形の市民サービスに取り組んでいただきたいと思っておりますが。
 この質問の最後に,写真つきが非常に便利でございまして,写真ありと写真なしのカードがございます。写真ありの方のが本人確認の身分証明になりますので,この写真つきの住基カードを推進していただきたいと思っております。
 現在,このカードを作成するには,自分が上半身の写真1枚と,証明書用の写真1枚と500円の手数料が必要でございますが,期間を通して限定して無料キャンペーン,または,成人式対象者に,または敬老の長寿対象者などの方々に,身分証明として活用できるという利点がございますので,そういったイベントを通して,この住基カードの普及に努めていただきたいと思っております。
 窓口で待ってるだけではだめであり,啓発に力を入れなければなりません。新しい市民サービスには,新しい形の啓発が私は必要だと思っております。
 さらに,わざわざ写真を持参しなくてもいいように,1階の市民ロビーに証明写真がすぐできる写真ボックスの設置も考えれば,もっとスムーズにいけるのではないかなと思っております。
 新しい21世紀の市民サービスの充実に,庁内全所管の縦横の連携を保ち,市民課だけでなく,防災,環境,福祉,観光集客などの利用に知恵を絞り,住基ネットサービスの充実を行い,最終的な目標であります電子自治体の確立に向け,取り組んでいただくことを提言をして,この問題は終わります。
 2点目,中小企業への緊急支援対策についてでございます。
 冒頭にも申し上げましたが,大変厳しい社会情勢でございます。最近では,学生さんの企業就職の内定が次々とこの時期に取り消されるという,近年では考えられない現象が起こっております。それだけ,ことしの下半期から来年の春にかけて,本当に先の見えない経済状況で,100年に1度の状況,さらには,12月危機とも呼ばれております。まして,世界的な大不況のあおりを受け,体力の弱い中小企業にとっては,年越えもままならぬ死活状態であります。大問題となっております。
 そこで,今回は,事業所を中小企業に絞り,緊急支援対策について,鈴鹿市の対応策を伺います。
 まず,市内の中小企業者数と雇用人数,さらには経営状況は,当市は把握されているのかを伺います。


○23番(大西克美君) 2006年の企業統計からデータを出していただきました。製造業等が3,322事業所で雇用人数が2万8,895人,卸売業が262事業所で人数が2,037人,サービス業が1,384の事業所で8,119人,小売業が1,583の事業所で雇用人数が9,579人で,トータルすると,私は6,500と思っておりましたけども,6,600という事業所で,市内の6,600で雇用者が約4万9,000人ということでございます。
 これ,経営状況は,また,ぼちぼち述べていただきましたが,商工会議所のアンケートを入手しております。非常に悪いです。調査実施期間は,ことしの11月10日から11月の14日,調査対象者は991社中,回答は266社で,有効回答率は26.8%,対象は鈴鹿市内の商工会議所の会員に限るというところで,いろいろデータが出ておるわけなんですけども,この中で一番気になるのは,やはり金融危機や円高,原材料の値上げ等の中,「貴社の経営の影響はいかがですか」という設問に対し,答えがあったのが,「大いにある」「ややある」という方が88.3%もある。これはすごい数字なんですよね。過半数どころか,9割に近い人が「大いにある」「ややある」,これだけ状況が悪いということが考えられます。
 それで,時間が余りないものですから,急ぎの答弁でお願いしたいと思うんですが,国・県・市での支援策をお伺いしたいと思うんですけども,ちょっと早口で言ってください。


○23番(大西克美君) 当市は,県のこの小規模事業資金の制度に,県保証協会への保証料と利子補給をしているわけでございまして,それが,合計が5,345万9,160円ということになります。
 そして,もう一方,国金であります国の制度の方への利子補給をしておりまして,これが124万1,816円ということで,それぞれ合計いたしますと411件分になります。県の制度へ349件,国の制度へ62件ということで,411件の保証料と利子補給,総額5,470万976円となります。単純に計算すると,1件当たりの鈴鹿市の支援金は13万3,092円ということでございます。これは,平常時の市としての支援でございまして,ことしからやってるということではございません。ですから,従来の景気のいいときもやってるというときでございます。
 しかし,今回,私が質問しているのは,平常時ではなくて,緊急時の支援ですから,ここを間違わないでほしいんです。商工会議所の緊急アンケート調査にもございましたように,「経営への影響がある」と答えた88.3%の事業者は「大変である」と回答した緊急事態でございます。考えたくはありませんが,市内の多くの事業所6,500,6,600の事業所の中で倒産をしたり,多くの方々が失業者が出る,そんなこの年末年始を心から心配をしております。この師走が越えられず,正月が迎えられない市民が多く出る状態を,本当に心配をしております。市民が困っているとき,市民が助けを求めているとき,市として緊急に手を打つべきではないのでしょうか。民間は,もっと厳しさがあり,必死でございます。私たちは,もっと親身になり,誠意を持って対応するべきではないのでしょうか。
 ちなみに,この法人の事業所の税収を見てみますと,平成19年度の市税概要の27ページに載っておりますが,この中にも,平成16年度が,均等割・法人税額割の合計が63億1,361万1,900円,17年度は59億2,203万700円,18年度は69億3,523万5,200円,19年度が69億4,448万5,300円となっており,69億5,000万もの法人税を支払っていただいております。まして,6,600の事業所があって,4万9,000人の雇用者がおるわけでございます。私は,これを,緊急対策を行政がやっていかないということは,非常におかしな話であると思っております。
 地方分権と日ごろよく言っておりますが,市長もよく申しております。自分たちのまちは自分たちで守らねばならないのではないかと,常日ごろ言われておりますが,国の経済対策の役割は,私は,おのおのの分野の消費の拡大政策は国がやるべきで,県・市の地方の役割は,おのおのの地域事業所の保護・育成であると考えております。地域が,地方行政が景気をどうのこうのとすることはできないんです。景気対策は国,地方は保護・育成をしていかなきゃいかんということでございます。
 私は,今,事業所が求めているものは何か,当然,いろんな問題があります。仕事の問題,お金の問題,多々あろうかと思います。仕事の景気関係は国の施策,保護・育成は地方の責務と私は考えておりますので,この今まで言われました従来の制度でない鈴鹿市単独独自で,この緊急特別小口融資制度を考えるべきと私は思っております。このことを含む今後の当市の緊急支援策を伺います。


○23番(大西克美君) 商工会議所と連携して相談窓口をやっていくということと,国・県・市の役割ということを言われておりましたが,私は,市の役割を間違ってないのか,とらえ方が。先ほどから言うておりますが,国は国の役割,景気対策,消費拡大のことをやるわけで,地方ができるはずがないです。じゃ,市は何がやれるかというと,やはり保護・育成になってくるわけです。ここを間違ってるんじゃないかなというふうに思いますので,気をつけていただきたい。
 それで,相談窓口を商工会議所としてやっていくということでございますので,ぜひやってください。やれることはやってください。
 そして,できれば,緊急支援110番と銘打ってやっていただきたいと思います。窓口をつくりましたよというような安易なものではだめです。緊急支援ですから,緊急支援110番,垂れ幕流すぐらいやってもらってもええと私は思っております。
 それから,これだけの答弁で私は理解しておりません。なぜかというと,市の役割が窓口業務だけだから。今までと違う役割,制度,支援,緊急支援がないと私は思っております。
 先ほどから申しておりますが,年越えができない12月危機の緊迫感を非常に持っております。もっと外を見て歩いてください。大きな歳入減は,私は緊急手当てが必要だと思っております。目先のみならず,もっと先々のことをも考えて手当てしていかなければならないというふうに思っております。
 先進市の事例を申しますと,何でも先進市でございますが,青森市,立川市,府中市,青森市が人口30万,立川市が人口18万,府中市が人口25万,大野城市が人口10万人,こういうところが,鈴鹿市と比べて変わらないところが,市単で貸付制度等やってるわけですよ。この20年11月で,いろいろ調べてみますと,皆立ち上げてきている。このぐらい緊迫がある情勢なんです。
 ですから,私は,この市単で何とか気持ちを持って,行政が。市民が苦しんでる気持ちを助ける,お互いに互助の精神を持って取り組まにゃ,まちづくりはできませんよ。しっかり考えていただきたいと思っております。
 一方,角度を変えて考えてみますと,鈴鹿市の今後の財政状況なんですよね。これを考えてみますと,やはり平成19年度末の現在の財政調整基金が90億なんですよね。それから,本年度の平成20年度予算に基金を23億取り崩す予定ですから,残りが平成20年度末では,利息を含めて約70億になる予定ですよね。ですから,平成21年度も,基金を取り崩しをしていかねば予算が組めないかもしれません。年々基金を取り崩したら数年しかもたないんですよ,70億しかないんですから。そこへ本年の下半期から不況でもっともっと大幅な税の減収になり,さらには,簡単なことを申し上げますと,国体の年に大採用した職員100人ばかり採用しております。現在やめられている方が20人ぐらいやめられて80人ぐらい残っている。80人の方が一度に退職をしたら,退職手当,幾ら要るんですか。1人3,000万で24億,すごいんですよ。そんな基金どっから出るんですか。
 だから,私は税収の入る道,いわゆる歳入減の確保に力を注ぐべきで,今は何ができるかというと,やはり中小企業の対策,対応に援助せねばならない。そして,育成をして,元気が戻って,また新たな税収を生んでいただく。こういうふうに,この今つぶしてしもたら,何にも入らん。今までの分が空白になってしまう。何にもできなくなりますよ,鈴鹿市。
 やはりね,私は大まかな数字しか申しておりませんけども,道筋は合ってると思うんですよ。困っているときには助ける。4万9,000人の方なんですよ。じゃ,鈴鹿市財政550億の4分の1は,20万の5分の1ですか。5分の1は,そちらへ使ってもいいということですよ。極端な例言うと,5万人の人が困ってるわけですから。そういうのは極端例でいかんですけども,やっぱり窓口はきちっとやっていただきたいと思いますが。
 この問題の最後に一,二分で結構ですが,担当所管の副市長,角南さんに考えを,やらない,やらないだけではあかんのですよ。もし,市長がやらないと言っても,副市長はやりましょうよというぐらい持っていかなあかんですよ。もっとええ提案を下は出さなあかんですよ,市長,どうですか,どうですかって,おお,これならやろかとか,それがやはり下の者なんですよね。トップは,最終的に結論を出す。それまでは下の者がいろいろもっとアイデアを出してやらないかん。できやんじゃない。やらないから入ってこない,今後。ここをようく考えて,一言角南副市長にお願いを申し上げたいと思います。


○23番(大西克美君) 時間ないですね。やはりね,間違えてるところはね,国・県・市の役割分担と申されるところね。鈴鹿市は一銭も出せないのですかね。窓口を開設してやっていく,そこが間違いと私は言うとるんですよ。国・県・市のとらえ方,お金は国・県に任しといて,市は窓口だけで,何を考えておるんですか。それはおかしいですよ。鈴鹿市内の事業所なんですよ。よその市は助けに来ないですよ,市が来んだら。自分とこの市は自分とこで守らないかんやないですか。そこをしっかり考えといてください。
 まあ,それでこの問題の最後に,商工会議所とお話しされていると思いますけども,私はね,三者会談をね,鈴鹿市のトップ会談,鈴鹿市の三役と商工会議所の三役とトップ会談をして,もっとどういうことをしたら鈴鹿市はよろしいんでしょうと,教えをこうてください。これを提言して,この問題は終わります。
 次に,5分しかございませんので,急いでいきますが,最初に,災害要援護者支援台帳についてでございますが,この問題はまとめて質問しますので,かいつまんで答弁をしていただきたいなと,部長,その点,よろしくお願いしたいと思います。
 まず,災害弱者である高齢者や障害者の方々と,また要援護者は,市内で何人ぐらいおられるのかということです。そして,その人たちの状況はどうなっているのか。例えば2次避難所へ行くのかというようなことですね。じゃ,2次避難所としては市内ではどのぐらいあるのかという質問をさせていただきます。簡単に,簡略でお願いします。


○23番(大西克美君) 時間がありませんが,災害に関して地域で災害弱者と呼ばれる方々,高齢者や障害者の方々,要援護者,この方が高齢者が9,000人と障害者の方々が600人から700人というような答えでございました。そして,2次避難所が13施設とおっしゃられておりました。そして,新しい施設ができれば,随時やっていきたいというふうに答弁のことだったと思っております。
 この2次避難所は140名ぐらい収容ということでしたので,140名で本当にいいのかというところがあるわけですけども。この問題は本人のこの意思がないとできないわけですよね,プライバシーの保護で。ですから,本人に情報の観点を確認して,それで本人の了解があればやるということでございます。
 白子地区でも取り組んでいただいていると。テストパターンで取り組んでいただいているということでございますので,特に自治会長さんや民生委員さんの協力を得ておるということでございます。
 最後に,この問題に関して提言は一つ,その個人情報ですから,その保管場所,並びに取り扱いの管理面が外に漏れないようにやっていただくことを提言しておきます。
 そして,もう一言,外国人の方々の支援対応も確立していかないかんというふうに私は考えておりますので,そちらの点もあわせて,今後,取り組んでいただくようにお願いをして質問を終わります。
 ありがとうございました。