平成27年 9月定例会(第6日 9月14日)

○26番(大西克美君) 議員の皆さん,こんにちは。執行部の皆さん,こんにちは。市民クラブの大西克美でございます。
 先ほどの白子での花火なんですが,私も行かさせていただいておりまして,市長ともお会いさせていただきましたが,本当にすばらしいものでございましたので,また,どうぞよろしくお願いいたします。
 冒頭に,このたびの記録的な豪雨で,関東・東北で大規模な災害があり,中でも茨城県常総市の鬼怒川決壊により,市の5分の1が浸水し,市役所も一時孤立するという大事態となりましたが,気象庁の大雨特別警報が出された最中,決壊が予測がしにくかったため,市民への避難指示が,決壊した地区への対応おくれにより,記者会見で市長が陳謝するという行政対応が取り出されております。
 予測できない大変難しい対応ですが,市民の生命・財産にかかわることなので,鈴鹿市においても,十分な研究と十分な慎重審議の決断が求められますので,よろしくお願いいたします。
 後先になりましたが,犠牲になられた多くの方々に,心からお悔みとお見舞いを申し上げます。
 さて,大変過ごしやすく,人間の運気が一番活発になる秋の季節を迎えましたが,ことしの夏は大変な猛暑でございました。末松市長が,少しお痩せになられたような感じがいたしますので,市民のため,十分に健康には留意されるようにお願いをしておきます。
 大変な猛暑で,観測史上,記録的なものでした。地球温暖化が問題視されている最中,自然界に優しい環境づくりがさらに求められ,日々自然界との調和生活が最も大切と思われます。
 一方で,忘れもしませんが,悪夢のような東北の大震災から早くも4年半が経過しておりますが,いまだ満足できない仮設住宅等で数多くの被災者の方々が暮らされている状況下,久しくなりつつあるマスコミなどのインタビューの時にも,被災者の方々は言葉では語れないほどに,大変厳しく,つらい現状にありながら,決まりごとのように,常にありがとう,ありがとうと,繰り返し言っている。自分の苦しみより,笑顔で感謝されている姿をテレビの画面で見るたびに,目頭が熱くなり,対応のおくれに,いら立ちを覚えます。
 復興の現況は,鈴鹿市民の誰もが心配し,決して他人事でなく,悲しい心の思いや,復興情報の共有等々,知る権利は市民の誰もが同じである観点を思い,1点目は復興支援の国税について,さらに災害に強い森林づくりや,自然に優しい環境づくりの大切さの観点から,2点目は,みえ森と緑の県民税について,また,3点目は,全国的に大問題となっております空き家対策の一環として,固定資産税について,大きく3点を,通告に従い,持ち時間60分間にて,心を込めて質問をいたしますので,よろしくお願いをいたします。
 1点目の復興特別所得税についてですが,3.11の東北の大震災発生後,全国の自治体もいち早く職員の派遣を行い,行政支援をしてきました。当然ながら,鈴鹿市も職員の派遣等々多くの支援に取り組まれ,末松市長の決断での敏速な行動には敬意を表しております。いつ我が身に降りかかるのかわからない状況下,復興対応が大変気になっております。災害が毎年各地で起こりつつある現状を鑑み,早期復興が求められます。
 そこで,この復興特別所得税の概要について,また何年間の納税で,鈴鹿市の納税総額はどのくらいなのかを伺います。


○26番(大西克美君) 源泉徴収票,確定申告から,一緒に納めているということでございます。所得税の2.1%ということで,平成25年から平成49年までの25年間の納税であるということでございました。また,平成26年度の全国において,個人と法人を合わせて7,819億円とのことでございました。それで,鈴鹿市での総納税額は,鈴鹿市内ばかりでないために,わからないという返事でございました。
 平成23年から26年度までの,復興庁によりますと,他会計,公債金,税外収入,余剰金を含めて23兆9,132億円であり,執行率は81.4%とのことで,被災者支援に約1兆8,000万円,まちの復興に約7兆6,000億円,産業振興に約3兆9,000億円,原子力災害からの復興に約2兆8,000億円,被災地への交付金に約3兆8,000億円,先導モデル事業に約14億円の復興に取り組まれているということでございました。
 23兆9,132億円ということで,執行率は81.4%のことでございました。非常によくやっていただいている状況がわかり,少しだけ肩の荷がおりましたが,私どもには,まだまだ復興の姿が目に見えてきません。
 仮設住宅者対応の公団住宅完成までには,まだまだ3年間はかかると聞き及んでおり,とても早期復興とは考えられません。このような復興対応の情報は,一個人ではなかなか詳細までわかりませんので,必然と行政対応に頼らねばなりません。自治体としては情報の入手は可能だと思いますので,今後も市民に向けての情報提供の対応をしていただくように,また鈴鹿市としても率先して取り組んでこられましたので,最後まで取り組む責務があろうと思います。
 また鈴鹿市民の中には,親族,知人など,かかわりのある多くの市民がおられます。鈴鹿市民全員に知らせ,市民の安心・安全を得ることはまちづくり条例の根幹であり,ソフト面で一番重要な市民と行政とのきずな,すなわち心の市政運営,心の市政運営として最も大切であります。重要な責務であると私は考えておりますので,今後も市民への情報提供をよろしくお願いしておきます。
 最後に,末松市長には,市長会等々で被災者の多くの方々の平常生活が一日でも早く営まれるように,早期復興への対応プッシュをお願いしておきます。
 次に入ります。
 2点目の,みえ森と緑の県民税についてですが,災害に強い森林づくりを目的に,平成26年4月1日からスタートしたものでございます。まず,概要について伺います。


○26番(大西克美君) 1月1日で住所を有する人で,個人,法人ということでございました。個人が1,000円であり,法人が,資本金により2,000円から8万円までということでございました。
 それでは,次に,鈴鹿市の総税額について,お伺いをいたします。


○26番(大西克美君) 鈴鹿市分として,個人が9,858万9,000円で,法人が約3,100万円という答弁で,合計すると,約1億2,900万円とのことでございました。
 ちなみに,鈴鹿市は,1億2,900万円なんですが,四日市市が1億4,672万4,943円で,約1億4,000万円。津市が,約22億円でございます。伊賀市が12億4,000万ということで,鈴鹿市のほうがちょっと少ないですが,四日市に近くて,津市が大変に多い。22億円ということです。
 とてもこの1億2,900万円が気になりますので,この県民税を,いわゆる交付金を活用した鈴鹿市の取り組みについて,お伺いをいたします。


○26番(大西克美君) 2つの基本方針ですね。災害に強い森林づくりと,県民全体で森林を支える社会づくりという基本方針と,あと5つの対策の内容でありました。
 それで,市町の申請に基づいて,弾力的な配分で,特別枠としての3,000万円を含む鈴鹿市への交付金は,平成30年度までの5年間で1億3,000万円の交付見込みとのことでございました。
 鈴鹿市の納税額が,年間で1億2,900万円の税額ですから,5年間で6億4,500万円の総税額になります。6億4,500万円納税して1億3,000万円の交付見込みということであります。交付金が少ないように思いますけれども,決まりごとなら仕方がありませんが,1点だけ苦言があります。それは,5年間で見直しをするとのことでございますが,何年間納めるかもわかりませんし,また,パンフレットによりますと,第三者による評価委員会を設置して,事業評価を検証するとのことでございます。
 この事業は,従来の市町が取り組んできた既存の事業はだめということで,新規事業限定とのことと聞き及んでおります。なぜ新規事業でなければならないのか,私には全く理解できません。
 この税の導入趣旨に私は賛同しておりますが,県内14市15町の29市町に,おのおの災害等の対策等は,まちの特徴や森林面積,立地条件も違うと思っておりますので,事業への対策はそれぞれ違ってきます。
 しかし,この県民税の導入根幹である県民の生命財産を守る,災害に強い森林づくりと,県民全体で森林を支える社会づくりを進めるための目的は,いかなる29市町の対策も変わらないと,私は思っておりますし,従来から災害に対して取り組んできておりますので,従来の対策ではだめで新規事業に限るということが,私には理解できません。
 そこで,この県民税に詳しい亀井副市長に,県から御活躍でうちの副市長になられた亀井副市長に,なぜ既存事業はだめなのか,新規事業に限るのか,また,何年間の税なのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。


○26番(大西克美君) 拡大が可能とのことという答弁でございましたね。新規事業はあかんということではなくて,解釈の問題ですか,よく,鈴鹿市からの対応,対策を,この交付金を使ってできるようにお願いしたいと思います。
 それで,先ほども私も申しましたが,5年間で,委員会で見直していくということでございました。委員会のメンバーはちょっとわかりませんが,とりあえず見直すということで,何年までやるということではないということでございます。といいますのは,私,こだわっておりますけれども,なぜ既存の事業はいかんかということなんですよね。災害対応のための基金ですよね,交付金なんですよ。だから,鈴鹿市は,どちらかというと先進的に物事をやってますから,新たに先進的なものでなければないというたら,対応策はないんですよ。だから,既存の対策に,一般会計で例えば1,000万ついてるものに,この1億6,000万のものをいただいて,5,000万上乗せしてその対応をするとか,既存事業にオンをして,災害対応の強化をするというのが,私の狙いなんですが,ですから,ここら辺は県に強く言っていっていただきたいと思っております。
 議員になってから16年目なんですが,私が1年次のころから,御幣林道の整備はずっとやっております。もう十五,六年たちます。まだ完成してないんですよ。
 これは,一般会計による各年度の予算が少ないために,ずっと継続事業でやっておるんですよね。
 大体,災害に強いまちづくりといったら,林道とかそういうところは直さないと,崩れていったらどうするんですか。これはもう10年間かけても,まだ整備ができていないものは,こういう交付金を活用して,一気に整備しないと,私はだめであろうというふうに考えておりますので,継続事業でも使えるようにしていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても,災害対応等,また社会づくりに対して,早期目的を達成する必要があります。そのためにも,県に対して,先ほども申しましたが,既存の継続事業はだめなのかということを訴えていく必要があろうかと,私は思っております。
 14市15町,29市町には,それぞれ対応策が違うわけですから,現に取り組んでいるのが災害対策ではなかろうかと思っておりますので,新規事業というのは,余りないというふうに,私は思っております。
 このことを強く提言して,この問題は終わります。よろしくお願いいたします。
 3点目の固定資産税についてですが,あらましと近年の歳入推移の状況,またコンビニ納付を取り入れておりますので,その状況について,お伺いをいたします。


○26番(大西克美君) 評価額の1.4%と決まっており,県下一律とのことでした。
 実は,市民の方々から,大西さん,鈴鹿市の固定資産税は高いので何とかしてほしい,とよく言われてきておりましたので,これで市民の方々にも理解をしていただき,説明できるのではないかと思っておりますので,市民の皆さん,よろしくお願いいたします。
 それから,都市計画税を含む固定資産税は,平成26年度の調定額が138億4,400万円に対し,収納済み額が136億6,000万円で,収納率は98.67%になり,前年度より0.04ポイント増になりました。年々収納率が上がっているとのことでございました。
 また,コンビニ納付の導入の平成23年度は3億5,200万円で,平成26年度の納付額が6億1,900万円となり,約3億円ふえておるということで,非常にすばらしいことだと思っております。今後も,納付環境整備の拡充に努めていくとのことでございました。
 次に,全国的に大問題になっている空き家問題で,以前から対策の一般質問もさせていただいておりますが,今回は,この税制面からの対策を考えております。
 ことしの5月26日に施行されました空き家法の施行に伴う,改正地方税法の施行についてという改正がありました。固定資産税と直接関連しておりますので,このことについて,お伺いをいたします。


○26番(大西克美君) 現在の住宅用地の特例措置によって,200平米以下,つまり約60坪以下の小規模住宅と,それ以外のものがあると聞き及んでおります。おおむね60坪以下の住宅が多いと判断して考えますけれども,固定資産税が評価額の6分の1であり,都市計画税が評価額の3分の1とのことでございました。また,一般では,評価額の固定資産税が評価額の3分の1で,都市計画税が評価額の3分の2ということでありました。
 今回の空き家法の施行により,特定空き家であると勧告を受けた危険空き家については,通常の住宅用地特例措置から除外されるようになるとのことで,高くなるということでございました。
 この地方税法の改正により,所有者には十分な理解を示していただき,危険状態・衛生状態や,景観などの不適切である危険家屋が減少することが大切であると考えますので,啓発強化をよろしくお願いいたします。
 最後に,固定資産税の98.67%の収納率ということでございました。さらに,税の収納率アップ,100%の目標に向けて取り組んでいただくよう,特に今後の収納率アップに向けて,必要手段であると考えております,クレジット納付などへの対応にも努めていただきますよう,提言をしておきます。
 また,危険家屋の勧告件数をふやし,所有者には十分な理解を求め,市民が困っている,地域が困っていることのないよう,市民の安心・安全に,また日常生活の安心を得て暮らせる対策を提言しておきます
 以上で,質問を終わります。ありがとうございました。