平成29年 3月定例会 (一般質問 3月9日)

1 タバコ税、約14億円強の使途について
(1)
主にどのような事業に使われているのか
(2)
タバコと肺ガンの因果関係とは
(3)
国保税の赤字対応になぜ使われないのか
(4)
14億円強の税収と鈴鹿市の財政関係は
(5)
環境整備としての職員分煙室の開放を望むが
2
 残業ゼロへの取り組み強化について
(1)
昨年、職員の給料を上げたが全体額と総人件費は
(2)
各部署の残業状況と全体の残業額は
(3)
歳出の二重化の為にも残業ゼロが必要では
(4)
職員への効率意識をより推奨するべきでは  

○26番(大西克美君) 議席番号26番,市民クラブの大西克美でございます。大トリを務めさせていただきますので,精いっぱいの質問をさせていただきます。
 ことしの冬は最強の寒波が日本列島を襲いかかり,特に災害級の大雪となった鳥取では90センチ,さらに福井で80センチの豪雪で,何と33年ぶりの記録であり,日常生活では路面凍結による交通事故の多発や,視界を遮るホワイトアウトにより車や電車の立ち往生,さらには自宅屋根や玄関アプローチ等の雪かきは,暇さえあれば常に雪かきをしている状態にて,疲れ果てた体が,足腰が悲鳴を上げ,降り続く積雪への対応に手を休めることすらできず,特に高齢者には大変辛い作業となります。
 さらに,この災害級の大雪は自治体行政にも大きな影響をもたらし,雪処理費用の増額や雪捨て場所の不足による新たな雪処理場所の確保対策費などで,事業費の大幅な拡大により,当初予算の3倍に膨らみ,財政歳出費を圧迫し,予期せぬ補正予算に苦慮している現況であります。
 このようなことからも税収の必要性がさらに求められ,予期せぬ事業対応にも,当然ながら,財源確保の強化が平素から望まれます。
 そこで,鈴鹿市財政の安定継続を考えても,従来の予算編成の考え方ではなく,新しい鈴鹿独自のスタイルを構築する必要があります。平成29年度の当初予算は,基金を含む税収,いわゆる自主財源率は57.1%でありますので,税収増への強化,事業を遂行する職員力の向上を一段引き上げねばなりませんし,反面,職員の精神力の安定を求める職場環境の充実が必要になります。
 このような観点をよくよく鑑み,大きく2点,通告に従い質問いたしますので,明快で前向きな答弁を冒頭によろしくお願いしておきます。
 1点目のたばこ税約14億円強の使途についてですが,たばこ税とは自治体財源として地域的偏在が少なく,また景気の影響を余り受けないため,安定した税収であります。たばこの種類や単価はいろいろあるのですが,一箱20本入りで430円の場合を見てみますと,たばこ1本当たりの単価は21.5円になります。そのうち61.4%が国・県・市の税金になります。鈴鹿市には25.6%の配分となり,1本当たり5.262円の税収になります。
 たばこ税は,消費税のように子育て,医療,介護,年金にしか使用できない目的税ではなく,市民生活の全てに使用する一般税であることは承知しておりますが,税収減の割に歳出超過ぎみの今の鈴鹿市には,このたばこ税の14億円という税収額は非常に大きな金額を占めております。全国の市町村財政にも,同様に大きく貢献している状況は再認識せねばなりません。
 一口にたばこは害で悪いという世論風潮が蔓延している今日ですが,批判はしつつも財源使用は別との観念は,私は少し違うような気がしてなりません。もし,この14億円強の税収がなければ,現在進行中の市民サービスの事業継続に大きな支障を与えます。
 そこで,鈴鹿市の財政運営にこの14億円強の税収額がどのように,何の事業に使用されているのか,再認識と確認の意味も込め,伺います。


○26番(大西克美君) インフラ,災害,福祉,教育等,いろんな市民生活全般にかかる経費に広く使っておるということでございます。また,貴重な一般財源の一部として,今後も収入の確保に努められるということでございました。
 市税284億8,000万のうち,たばこ税が14億5,000万で5.1%の割合を占める。近代の市民社会が税金で成り立っていることの理解,税収の大切さ,貴重な財源は認識されているとのことで安心しております。
 次に,世論でも風当たりの厳しいたばこと肺がんとの因果関係はどうなのか伺います。


○26番(大西克美君) 健康増進の立場からも受動喫煙は悪いとのことでした。肺がんとたばこの因果関係が強いことも再認識いたしました。しかし,私は近年,禁煙者が全国的にこれだけ増大しているにもかかわらず,肺がんの死亡者数,死亡率ナンバーワンが常に保持されているような因果関係には理解ができません。禁煙者がこれだけふえ,受動喫煙の機会が半減している現況下においても肺がんは1位なのです。2位,3位に下がっているのであれば納得もできますが,私は因果関係がほかにもあるのではないかと判断しております。
 それはDNAの遺伝性や,近年の地球温暖化による異常気象,大気汚染の異常にも大きな要因があると思っております。たばこすなわち肺がんとは必ずしも考えておりません。しかし,たばこの悪影響がないとは考えておりません。受動喫煙はよくないと思っていますので,法律にのっとり,迷惑のかけない分煙方式を奨励しております。
 そこで,百歩譲って,一般財源であることは承知しておりますが,健康に迷惑をかけているのであれば,国保の赤字補填対応に率先して使用するべきではないのかと思っております。予算編成時に鈴鹿独自の新しい対応をとるべきと判断しております。
 たばこ税14億円強の何分の一でも,赤字国保の基金積み立てとして最優先できないのかを伺いますが,ちなみに国保は平成30年から県広域化による一括化になりますが,収税は従来どおり,おのおのの市町村であります。収納率や滞納の課題が大きい鈴鹿市には問題があります。県は国補助の財政安定基金が入りますが,鈴鹿市は基金が底をついている状態であります。基金をつくる必要性に迫られているのではないのでしょうか。
 ちなみに,平成28年度国保基金4億2,568万8,303円の予定ですが,1年間でなくなってしまいます。当然,一般会計からの繰り入れも考えられますが,安定性を求めるためには,基金の積み立てが必要になります。
 そこで,因果関係を考慮してたばこ税を優先導入するなど,新しい鈴鹿スタイルとして,収税する部門に応じた事業支出の予算編成を確立するべきと私は考えておりますので伺います。


○26番(大西克美君) 一般財源なので特定して国保優先は難しそうな答弁でございました。だから私は新しい鈴鹿スタイルの提言をしております。
 次に14億円強の税収と鈴鹿市の財政関係について伺いますが,冒頭に自主財源で述べましたが,ことしの平成29年度当初予算を見ても,財政調整基金を20億円と減債基金を5億円,生活環境施設整備基金1億3,142万円の目的基金を取り崩して組まれておりますが,極端にたばこ税の14億円がなかったら大変な状況になります。今後の財政調整基金減少にての予算編成を考えると心配になります。
 そこで,たばこの税収に期待する鈴鹿市の財政との関連を伺います。


○26番(大西克美君) 市民サービスの低下が起こるというような判断はされとる,貴重な財源であるということは認識しているということでございます。
 次に,職員の職場整備としての分煙室の一部開放についてですが,昨年の答弁では無理との答弁でございました。今回のすり合わせでも無理という答弁を伺っておりますが,今回のたばこ税の必要性と,納税している職員意識改革の必要性をも加味して,粘り強く,昨年に引き続き再度伺いたいと思いますが,職員の喫煙者は全体の20%から25%ですが,喫煙者の構成を今回も全庁内,くまなく再調査いたしました。GL役職前後の職員が大半を占めておりました,喫煙者が。
 私は,鈴鹿市の職員力の実態を現場重視の観点からよく各部局に出向きますが,よくよく考えてみると,特にGL前後が重要な仕事をしているように見受けられます。上司と部下の板挟みでストレス解消のために喫煙しているように分析するのは私だけなのでしょうか。
 全国的に分煙は認められている状況下です。特に,よく聞いてくださいね。国会,議員会館,各省庁にも分煙施設があると伺っております。ただし,三重県はことしから,ことしですよ,2月から建物内禁煙を導入しましたが,一歩出たところに灰皿が置いてあるそうです。それから先進市でもある近隣の四日市,津市,桑名市は分煙を導入しております。なぜ鈴鹿市はだめなのでしょうか。特に大事な職員だけだめということは私は許せない状況であります。優良納税者の職員にも職場環境が必要ではないのでしょうか。
 さらに,末松市長の施政方針を伺いましたが,事業達成には職員の力がどうしても必要です。市長で事業達成ができることはないんですよ。職員力がなければ,施政方針の事業が達成できません。企業は人なり,行政は職員力です。気持ちよく仕事できる環境整備は必要になります。
 私は,予算を使って分煙室をつくるのではなく,現在ある分煙室の扉を開けるだけです。ちなみに今の分煙室を見てみると,コピー用紙が積んであります。財政難の鈴鹿市は分煙室が倉庫になっております。倉庫ではお金は生みません。私はちょっとした職場環境のサービスで,職員能力は一段と向上して,お金を生むと信じておりますので,前向きな考え方を伺います。


○26番(大西克美君) 部長,勘違いしとるのと違いますか。禁煙と受動喫煙はだめなんで分煙をというふうに私は言うとるんですよ。受動喫煙は誰でも悪いというのはわかっとるんです。だから,その場所を提供したほうがええのではないかというふうに言うとるんですよ。
 それから,厚労省の通達は,完全禁煙とは言うてきてないんですよ。禁煙が望ましい,適切な防止対策を市町村でとってほしいということを言うてきとるだけで,大体,国が完全禁煙なんて言えっこないんですよ。2兆円以上のたばこ税が入っとるんですよ。それだけ悪いんやったら税金かけるなって私は言いたい。お金のことは何も言わずに,払っとる人のことは何も考えずに,悪いやないか,悪いやないかと一方的では困りますよ。
 鈴鹿市でも,たばこ税の14億円強は大事やと思っとるんでしょ。そしたら,気持ちよく吸えるように分煙方式をとったらいいやないですか。よその市町村もやっとるわけですから。何で鈴鹿市があかんのですか。一番働く職員があかんって,私だけ禁煙やったらよろしいよ。きのうからやめてますから。一番働く職員だけ禁煙って,市民はええ,職員はあかんって,こんなことおかしいですよ,本来。どなたに聞いても,市民に聞いてもおかしいと言う,職員だけ禁煙というのは。職員みずから手本,おかしいですよ,そんなこと。まあいいですわ。次に行きます。時間がありません。
 次に,2点目の残業ゼロへの取り組みについて,昨年12月議会にて職員の給料を上げさせていただきましたが,その補正額の内訳と,その全体額並びに平成27年度決算での総人件費は幾らなのか伺います。


○26番(大西克美君) ちょっと時間が押してますので,急いでいきます。
 昨年12月議会の補正にて,一般職1,289名で7,800万円とのことでございました。給料が939万6,000円,職員手当が5,823万円,共済費が1,036万6,000円の内訳でございました。さらに,平成27年度決算での総人件費として1,289名分,122億9,086万1,000円とのことでした。
 しかし,私の調べでは,このほかに臨時職員分が約400名分として約5億円,嘱託職員分として約300名が7億円として,合計12億円になりますが,この12億円の人件費が各部署にて物件費として処理されているため,先ほどの平成27年度の決算の総人件費には入ってきておりません。臨時職員や嘱託職員を各部署が独自採用しております。当然ながら人事課には採用報告はあるのですが,会計処理方法が違うためなのか議会チェックができない現況であります。この全ての鈴鹿市の人件費を合わせますと総額として約135億円になり,大変な人件費の額になります。
 人事課には,物件費としての人件費をも含めた総人件費の近年状況調査を実施していくことを前もって提言しておきます。
 この総人件費の金額を頭に置き,近年の税収減の状況を鑑み,支出抑制の一環として,そのうちの一部である残業代を考えますので,各部署の残業状況と全体の残業額を伺いますが,部長,各課ではなくて,代表的なところを二,三挙げて総額をお願いいたします。


○26番(大西克美君) ありがとうございます。
 平成27年度の総残業時間が24万1,169時間ということで,金額に直しますと6億5,510万とのことでございました。本当にこれだけの仕事量があるのか疑問を持っております。極端に考えれば,新採用して,正規職員を入れたほうが効率がいいのではないかとも思いますね。
 いずれにいたしましても,昨年の給料アップ,7,800万円必要になったのですから,今までのとおりの残業代で支出しているのは歳出の二重化に当たります。1つよくしたら1つ考えねばなりません。人件費が膨らむばかりで,常識的な考えではありません。
 そこで率先してやるべき事は多々あると思いますが,残業抑制のため,平成28年度の取り組み目標と進捗状況を伺います。


○26番(大西克美君) 時間が足らんようになりましたが,とりあえず人事課としては,平成25年度が一番少なかったから,その平成25年に近づけるために3万2,000時間の,金額に直すと約8,700万円の減少を目標とするということでございます。
 現在,全国の自治体は税収減の歳出増で困窮しております。今後もこの件に関しては,調査チェックが必要だと思っておりますが,基金を崩して予算を組まなければならない,プライマリーバランスが悪いからだと私は思っております。
 歳出増の背伸びをしての市民サービスはよくありません。これからのプレミアムフライデーなどの対応も今後検討していかなければなりません。一歩先行く鈴鹿らしい独自の歳入に応じた予算編成が問われます。
 ちなみに県下の先進市である,ことしの不交付団体となりました四日市市は,全国でも指折りの自治体しか取り入れていない新公会計を部局会計に取り入れる考えを持っておると,先日の財政課の職員との話し合いで伺いました。四日市市は財政課に独自の専門の室を設置して徹底的に調査研究し,早期実施を熱望しているとのことでございます。
 鈴鹿市も,私が冒頭から申しているように,新しい鈴鹿独自スタイルを確立し,従来にない予算編成を実施していくことを提言しておきます。
 時間がありませんので,最後に物件費の12億円と残業代の約6億5,000万の合計約18億5,000万をよくよく分析することと,職員の意識改革の協力で,また市長が職員全員にお願いをしていただき,1割カットで2億円,2割カットで4億円,3割カットすれば5億円が捻出できます。このように私は思っておりますので,徹底的な調査を提言しておきたいと思います。
 この捻出できた5億円の金額をもって,あす来るかもわからない東南海地震の減災に,つまり,安心できる避難所づくりに対応する市民の生命,財産を守る事業に充てること,鈴鹿市は今この点が一歩足らないように思っております。ぜひこのことを考えていただき,今後の避難所対策,市民の生命,財産を守る事業に充てていただくことを念願して質問を終わります。ありがとうございました。