平成29年12月定例会 (一般質問12月11日)

1 南海トラフ減災の消防力強化について
(1)
火災・救急の出動状況について
(2)
救急救命士の完全搭乗について
(3)
消防防災用高所カメラの活用促進について
(4)
違反対象物公表制度について
(5)
隣接防火用シートについて
(6)
ドローン活用の現場情報収集について
(7)
人員増について


○26番(大西克美君) おはようございます。議席番号26番,市民クラブの大西克美です。
 昨日に山中議員が救急について,また明石議員が災害対応について,それぞれによく調査研究され,効果的なすばらしい質問をされておりますが,私の質問と多々重複いたしますので,視点を変えてソフトに,宮本議員ではありませんけども,穏やかに提言をも交え質問いたします。
 平成29年も師走に入り,あと20日間ほどで新しい年を迎えます。振り返れば,ことしの10大ニュースに必ず入り,忘れてはいけない出来事に震災,台風等の自然災害による大被害が,全国各地に大きな支障をもたらし,多くの国民が安心した日常生活を送れない状況になりました。苦しみの日々に加え,助けを求める悲鳴が耳元から離れず,さらにはその悲しげな姿がまぶたに浮かび離れません。決して他人事でなく忘れることができません。
 私は近年,毎年のごとく発生する自然災害は,高度成長時の自然破壊による乱開発などのツケが回り回って発生しているような気がしてなりません。さらには人の力に限りあることを自然界から再認識させられている状況と存じます。この鈴鹿市も,いつ来るかわからない南海トラフの巨大震災問題があります。戦後生まれの私たちが経験したことのない巨大震災に立ち向かうことは不可能であります。しかし,最小限の被害に抑える減災対応は責務であります。市民の安心安全のためには最大限の努力を惜しむものではありません。
 6月議会では,避難所の収容人数倍増並びに避難所の非常電源の新しいスタイルについての安全確保,9月議会では,命の次に大切な飲料水への対応による施設並びに送水管等の耐震化を含む安心・安全な上水道の確保について,この12月議会では,大きく1点に絞り,生命,財産の保持を求め,火災・救急業務の消防力の強化による南海トラフ震災の減災対応について,それぞれ通告に従い質問をいたしますので明快な答弁をお願いしておきます。
 まず,現状確認のために,消防業務の主とする火災消火と救急搬送についての出動状況を伺います。


○26番(大西克美君) 火災は少し減少傾向にあるものと。平成26年の66件がピークで,本年は46件で減少にあるということです。しかし,救急搬送は,平成28年では過去最高の8,726件で,1日24件以上で1時間に1件の出動とのことで大変超多忙な業務を確認させていただきました。
 ちなみに私は,物事の初心に返り,119番通報を再調査してみました。大変驚きの結果が出ております。なぜなら平成27年度は年間通報が1万2,110件で,そのうち問い合わせ通報が1,275件で,いたずら通報が780件の合計2,055件であり,平成28年度では年間通報が1万1,899件で,そのうち問い合わせ通報が1,140件で,いたずら通報が847件でありました。その合計が1,987件になります。
 なぜ,救急に関係のない通報がこんなに多いのでしょうか。1分1秒の救命に勝負をかけている消防職員と1分1秒の救助を待ちわびる通報市民への大妨害であり大問題であります。現在,消防本部指令室には8回線あり,常備4人体制で24時間のフル稼働待機にて119番通報に対応しておりますが,問い合わせ,いたずらによる119番通報が年間約2,000件もあると平常時でも大きな支障をもたらしますが,特に震災時には大幅な通報混雑が予想され,消防機能が麻痺状態になり最大限の救急業務が発揮できなくなります。安心・安全な救急を望む市民に大きな不安を与えますが,対応はどのようにしているのか伺います。


○26番(大西克美君) 受信体制の厳格に向けた一層なる啓発強化に取り組んでいくとの答弁でございました。十二分なる啓発をお願いしておきます。
 また,市民の皆様方には緊急性のない119番通報,いたずら通報は,されないように,この場をおかりしてお願いしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。緊急時の1分1秒の大切さをどうぞ御理解ください。
 次に,救急救命士の完全搭乗についてですが,この問題も随分長く質問してきました。その年次ごとに搭乗率が上がり,成果は出ております。このことは消防職員の努力のたまものにより,ようやく現在,99.8%の搭乗率であります。
 しかし,救命率向上を目的とする完全搭乗とは言えません。私は,105%で余裕を持たないと完全搭乗とは考えておりません。なぜなら,さきに述べましたが,消防業務は火災と救急の2業務があり,119番通報への優先通報対応がなされ,市民からの119番通報で火災が重なりますと,救命士資格保持者も火災現場へ出動いたしますので,その間の救急搬送には救命士が搭乗できない場合があります。ですから,105%体制が必要と考えております。
 救命士の養成は現在,年間3名で,1名養成費は200万円ですが,この養成人員が平成31年度から1名減の2名の割り当てになることが予想されると伺っております。
 そこで,1名の養成減を鑑み,資格保持者の再任用の採用が必要であると私は考えております。さきに述べましたが,救命士資格保持者が火災現場へ出動する場合があり,救急車に搭乗できないケースもあるため,余裕を持つ体制づくりが完全搭乗の救命率アップと考えますが,伺います。


○26番(大西克美君) 理論上は100%ですけども,事実上は100%に満たないというところで,再任用は検討していくという答弁でございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に,消防防災用高所カメラの活用促進について伺いますが,私は今日まで,この名称が360度の高感度監視カメラと思っておりましたが,正式名は消防防災用高所カメラだそうでございます。この高所カメラは,平成17年12月1日に,73メートルの本庁舎屋上に強固な土台をつくり,その上に地上からの高さ93メートルの部分に360度監視できるカメラを7,230万4,050円で設置されたものでございます。維持費等を調べてみると,年2回の定期点検で毎年123万1,200円がかかっております。しかし,交換部品代は,この金額には含まれておりません。
 私は,早期消火を目指し,消防車両配車時にもっとこのカメラを有効活用し現場の実態を詳細に把握するべきであり,火災現場の指揮隊からの追加車両の応援要請を依頼しないよう,配車時に複数車両で出発する体制をとり,時間短縮配車をするべきと考えられますので,伺います。


○26番(大西克美君) NTT有線回線から無線回線に変わったということであります。
 次に,違反対象物公表制度について伺いたいと思います。
 この制度は,鈴鹿市火災予防条例の一部変更により,来春の平成30年4月1日から施行されます。これは防火初期対策として屋内の消火栓並びにスプリンクラー等々を事業所などに設置義務づけられたものであります。減災対応にも随分有効と思われております。違反物件を公表する制度ですが,どのように調査,啓発していくのか,また公表期間等についても伺いたいと思います。


○26番(大西克美君) 人の多く集まる特定防火対象物,映画館や旅館,病院,社会福祉施設等のところが重点とされております。減災のために全ての事業所が改善されるよう,徹底しての指導をお願いしておきます。立入検査をして改善指導を行うということであり,公表通知書を事前に送って改善を求めるということでございました。どうぞよろしくお願いします。
 次に,隣接防火用シートについて伺います。
 火災現場では多々あり,出火当事者宅ではなく隣に延焼した場合,延焼宅の予期せぬ修理費が大変との話をよく伺います。このような問題を解決するためにも隣接延焼を避けるため,隣接防火シートを現場に設置してはどうなのか伺います。


○26番(大西克美君) 答弁にてウオーターカーテンと称するものが,訓練用に一部保有することが調査でわかっております。ちなみにウオーターカーテンとは,どのようなものか。こういったホースから水が出て遮断するということですね。こういうものが今,一部訓練用として2本,ホースはあるということでございました。一番困るのは,出火元は仕方がなく,隣接で燃えた後の修理,これが大変なことなんですね。それで,このウオーターカーテンは,避難時に,災害時の避難道路の安全確保にも,凍結する道路などに効果が十分あると見込んでおりますので,ぜひこの実用に向けて取り組んでいただくようにお願いしておきます。
 次に,ドローン活用の現場情報収集について伺います。
 これは,航空法の改正にて,人命や財産保持のための特例適用措置により,ドローンを活用にて現場情報収集について情報をいち早く収集するということでございます。このことについて伺いますが,人の出入りができない場所,また目視できない震災現場などの情報収集に今後必要と考えられます。減災的にも早期救護につながると判断しておりますので伺います。


○26番(大西克美君) 第132条の3で捜査の規定,第236条の7にて人命の危機等については使用はできるようになっているということでございますので,ぜひ調査研究をお願いしておきます。
 最後に,人員増について伺いますが,条例で215名と定められておりますが,現在205名で10名減であります。本当にこれでよいのでしょうか。南海トラフ震災の減災を検証しているさなか,市民救助に一番携わっていただく消防職員数が不足しているのは,大変な状況です。災害時,市民のために活動していただける消防職員には,日ごろより感謝をし,敬意を表しておりますが,少しでも危険任務の負担を軽減するために,私は条例定数の215名の採用が必要と考えております。なぜ条例より定数が少ないのか,また近隣市の状況もあわせて伺います。


○26番(大西克美君) 鈴鹿が20万人で205名,四日市が33万人で353名,桑名が22万人で260名,津市が28万人で364名という近隣市の状況で,いかに鈴鹿市が少ないかということがわかりました。
 当然ながら自助・共助・公助を率先してやっとくべきですが,公助をしっかりやらないと自助・共助の協力は得られることはないと私は思っております。
 近隣市や全国の類似団体とも比べても鈴鹿市の消防職員は少ない結果が出ております。なぜなのかと疑問を持ち,調べてみました。採用に問題があることが一部わかりました。近年の採用状況を調べてみると,平成27年度が受験者数が44名に対し合格者が6名,平成28年度では受験者数が43名で合格者が8名で合格率の低いことがわかります。このことをよくよく調べてみると,よりよい人材を求める採用側と受験者側に消防業務に対する心構えや考えの相違が見受けられた状況であります。
 そこで対応策として考えられるのは,採用試験日を他市よりも早く行うことで,より多くの受験者数が集まり,よりよき人材が確保でき,条例定数の215名の体制が可能であり,鈴鹿市の救急対応がより早く確立できるのではないかと,また減災対応にもつながると考えますので,ぜひ検討していただくように提言をしておきます。
 終わりに当たり,市民の生命・財産を守るためには消防力の強化は欠かすことができません。おのおのが減災責務をよくよく理解していただいて,やり直しのきかないことを十二分に自覚し,創意工夫を凝らし,末松市長を初めとする職員と私たちの議会が手をとり合い,それこそ鈴鹿市民一丸となって対応していくことをお願いしておきますが,最後に1点だけつけ加えておきます。
 119番通報の件で,問い合わせの件数が1,000件を超えておりました。これも問題であります。これは自力で病院に行くことができる市民が,市内開院病院の場所を問い合わせるという内容が過半数以上の通報でありました。これは啓発強化による解決ができると私は判断しております。ちなみに対応先,それは市民からの問い合わせの先は,津市桜橋二丁目にある三重県救急医療情報センターのコールセンターの電話番号059-229-1199を紹介してほしいという内容でありました。
 ちなみにことしの平成29年9月30日までは,電話番号が地域により局番が違い,鈴鹿市は以前059-382-1199でしたが,平成29年,本年の10月1日より県下統一の059-229-1199と改正されておりますので,市民が変更後の電話番号を把握されてなくてもいたし方ない点は理解できますが,119番緊急通報は1分1秒の救護であり,生命にかかわる大切な通報であることを,ぜひ市民の皆様方に再指導による啓発強化をお願いして,今以上に消防職員一丸となり鈴鹿市の安心・安全に努めていただくよう,ぜひ頑張っていただくようにお願いしておきます。
 この質問に際し,2カ月前から消防局へ6回行きました。そのときにも消防職員,若い者が訓練をしておりました。指揮隊の運用訓練というもので,若い職員は日々頑張っておりますので,ぜひ皆様,力を合わせて消防に力を注いでいただき,減災に努めていただくようお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。