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1.実施日
平成30年1月29日 から 1月31日 

2.参加者名
大西 克美、市川 哲夫 、原田勝二

3.研修・視察先及び事項
1月29日 広島市
1月30日 朝倉市
1月31日 益城町

4.視察概要
1月29日 広島市  
『平成26年8月月豪雨による土砂災害の対応について』
1月30日 朝倉市 
『平成29年7月九州北部豪雨災害の対応について』
1月31日 益城町 
『熊本地震の災害対応について』


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■広島市・朝倉市の豪雨災害は、線状降水帯によるものであり、予測不可能といえる状況であった。  
*線状降水帯とは、「次々と発生する発達した雨雲(積乱雲)が列をなした、組織化し 積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過又は停滞することで作り 出される、線状に伸びる長さ50~300㎞程度、幅20~50㎞程度の強い降水を ともなう雨域」(気象庁が天気予報等で用いる予報用語)とのことです。

■熊本の大地震は、震度7×2の激震であった。  
備えあれば憂いなし言われるが、いずれにしましても、この尊い教訓を生かすには 鈴鹿市として不断の努力を怠ることのないよう、防災・減災に努めなければならない。
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平成29年11月15日から11月16日まで兵庫県姫路市で開催された第12回全国市議会議長会研究フォーラムin姫路に市川議員とともに参加してきました。




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PB090672.JPG11月9日、10日の2日間、那覇市の沖縄県立武道館において、「ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略-新しい風をつかむまちづくり-」をテーマに、後藤・安田記念東京都市研究所、日本都市センター及び那覇市との共催により2,200名を超える参加者を得て開催され、市川議員とともに参加してきた。

1日目は、主催者を代表して松浦会長の開催あいさつに続き、東京大学史料編纂所教授の山本博文氏から「多様性のある江戸時代の都市」と題した基調講演の後、開催市の城間・那覇市長が「ひと つなぐ まち-新しい風をつかむまちづくり-」と題して主報告を行った。  

その後、首都大学東京大学院人文科学研究科准教授の山下祐介氏が「人口減少社会の実像と都市自治体の役割-人口とインフラの適正な持続的配置はいかに可能か?-」、また、蝦名・釧路市長が「自然と都市が融合し共生が地域の価値を高めるまちづくり」、さらに、琉球大学観光産業科学部長・教授の下地芳郎氏が「新たなステージに入った沖縄観光-複合的な魅力を有するハイブリッドリゾートへ-」と題してそれぞれ一般報告を行った。


2日目は、早稲田大学理工学術院教授の後藤春彦氏をコーディネーターとして、山岸・勝山市長、染谷・島田市長、株式会社能作取締役産業観光部長の能作千春氏、まちとひと 感動のデザイン研究所代表の藤田とし子氏、沖縄文化芸術振興アドバイザーの平田大一氏によるパネルディスカッションを行った。  

最後に、次期開催地の磯田・長岡市長から歓迎のあいさつを行った後、閉会あいさつが後藤・安田記念東京都市研究所の新藤・理事長からあった。
1.実施日
平成29年7月10日 から 7月12日 

2.参加者名
大西 克美、市川 哲夫 

3.研修・視察先及び事項
7月10日 市原市
7月11日 八千代市
7月12日 白井市

4.視察概要
P7100572.jpg7月10日 市原市  
『不法投棄に対する取り組みについて』
特に驚いたのが放置自動車の処理に関する条例で、従来3~4ヶ月かかるところを最短1週間で処分できる。
大いに参考にすべきところがあると強烈に感じ、一般質問等を当市て条例制定に向け働きかけていきたい。











P7110583.jpg7月11日 八千代市 
『市民団体支援金交付制度について』
市民活動団体支援金交付制度は、18歳以上の市民が、あらかじめ申請のあったボランティア団体やNPO団体などの市民活動団体の中から支援したい団体を選んで届け出することで、市がその届け出結果を基に団体に補助金として交付する制度。
制度の概要、導入目的、予算配置、市民の反応、成果など。今後の方向性、問題などについて伺った。









P7120592.jpg7月12日 白井市 
『シティープロモーション』
白いの魅力発信課設置にまつわる経緯、取り組み等について伺った。
1.実施日
平成29年4月24日 から 4月26日

2.参加者名
大西 克美、市川 哲夫 

3.研修・視察先及び事項
4月24日 横須賀市
4月25日 鎌倉市
4月26日 相模原市

4.視察概要
P4240541.jpg4月24日 横須賀市 
『エンディングプランサポート事業について』
最期を看取る身寄りのない方々のサポートを葬儀社と締結し、市として取り組む横須賀市の事業。
お骨の処理が多様化するなかでこのような制度は画期的であり、鈴鹿市にも必要かもしれない。











P4250548.jpg4月25日 鎌倉市  
『鎌倉のごみ削減を進める会について』
成24年に「鎌倉のごみ減量を進める会設置要綱」を策定し、同年より施行。
「生ごみ減量」「発生抑制」「広報」の3チームが活動し、既存の組織・団体と連携しながら
ごみの減量啓発に取り組んでおり、参考になるところが多々あると思う。











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4月26日 相模原市 
『シティーセールスについて』
概要について伺った後、取り組みに至る経緯、また予算配置と成果、今後の課題などを伺った。
取り組みへのプレセス等多くの面で参考とさせて頂きたい。

1 実施日 成26年10月日 から 10月10日 

2 参加者名 大西 克美、太田 龍三 

3 研修・視察先及び事項 第76回全国都市問題会議 
  期日:平成26年10月9日・10日 
  会場:高知県高知市 高知県立県民文化ホール 
  参加:2,003名 

 4 視察概要
  【初日】10月9日(木)9時30分~17時00分まで 
  9:30  開会式   
  1.開会挨拶 全国市長会会長  民夫 氏
  2.開催市市長挨拶 高知県高知市長 岡崎 誠也 氏 
  3.来賓挨拶 高知県知事 尾崎 正直 氏 

   9:50  基調講演 
   生き方雑記帖2014   作家   山本 一力 氏 

   11:00 主報告
    新たなコミュニティーの構築をめざして 高知県高知市長 岡崎 誠也 氏 

   12:00 (昼食) 

   13:10 一般報告 
    コミュニティー政策と都市内分権 法政大学法学部教授  名和田 是彦 氏 
 
   14:20 (休憩) 

   14:40 一般報告 
    市民の力を活かしたまちづくり 青森県八戸市長 小林 眞 氏 

   15:50 コミュニティー再生をめざす市民による拠点整備 
        早稲田大学社会科学総合学術院教授・建築家・都市デザイナー  卯月 盛夫 氏 

   17:00 (終了)

   【二日目】10月10日(金)9時30分~12時00分まで 
    9:30  パネルディスカッション 
    〔コーディネーター〕 都市と新たなコミュニティー 
    ~市民協働を推進するコミュニティーデザイン 
    Studio--L代表・東北芸術工科大学教授・京都造形大学教授  山崎 亮 氏 

    〔パネリスト〕 高齢社会の自立と共生の参加型コミュニティーの試み 
    一般社団法人コミュニティーネットワーク協会理事長 近山 惠子 氏 

    地域防災・防災教育でコミュニティーの再生を 
    群馬大学大学院教授・群馬大学広域首都圏防災研究センター長  片田 敏孝 氏 

    市民と行政のパートナーシップによるまちづくり 
    高知市まちづくり未来塾代表 田 法生 氏 

    三鷹市が「民学産公の協働」で進める「コミュニティー創生」 
    東京都三鷹市長  清原 慶子 氏 

    元気な市民と、元気なまちづくり ~自分たちの手によるまちづくりを目指して~ 
    福岡県宗像市長 谷井 博美 氏 

    11:50  閉会式 
    1.次期開催市市長挨拶 野県長野市長 藤 久雄 氏    
    2.閉会挨拶 藤・安田記念東京都市研究所理事長  新藤 宗幸 氏 


所見 
 初日は,作家の山本一力氏による基調講演の後,自治体や研究者の方からの先進事例報告を受け,各自治体における先進的な取組実践例や,研究者の成果に基づく最新の取組を伺った。 
 当日は,高知市の先進事例として高知市のコミュニティ施策について,こどもファンドなどの事例も交えて,現在の取組を「地域と人財」,「地域と防災」,「地域と福祉」として報告を受けた。 

 また,2日目は,まちづくり,福祉,防災など,各分野でご活躍されておられる専門家や他都市の市長にパネリストとして登壇され,パネルディスカッションを聞いた。 

 各市の取組事例や各分野の専門家のご意見を伺いながら,現在の鈴鹿市での地域コミュニティの抱える課題解決のために鈴鹿市が今求められていることなど,「鈴鹿市と地域及び市民コミュニティの今後のあり方」,「地域・市民の力を活かした鈴鹿市まちづくり」について今後の取り組むべき方向性が定まった。



1 実施日    平成26年 8月5日 から 8月7日

2 参加者名   大西 克美、太田 龍三

3 研修・視察先及び事項    

秋田県秋田市 「エイジフレンドリーの概要」について

         能代市 「再生可能エネルギービジョン」について

   横手市 「横手駅東口市街地再開発事業」について

 4 視察概要      

秋田市8月5日(火)14時30分~16時00分まで

○「エイジフレンドリーの概要」について 

(市役所にて概要説明)

 

 エイジフレンドリーについて 

エイジフレンドリーシティとは、「高齢者にやさしい都市」という意味。エイジフレンドリーシティは世界的な高齢化・都市化・都市の高齢化に対応するために、2007年、WHO(世界保健機関)のプロジェクトにおいて提唱された。

WHOでは、世界各国で実施した聞き取り調査結果から、高齢者にやさしい都市かどうかは、8つのトピックについての検証が必要であるとした。さらに具体的な検証を行うため、8つのトピックごとに84のチェックリストも発表し、それぞれの都市が自己診断ツールとして活用することを推奨している。

 WHOは、各都市との連携を図ることを目的に、2010年にエイジフレンドリーシティグローバルネットワークを設立した。

 1.屋外スペースと建物

 2.交通機関

 3.住居

 4.社会参加

 5.尊敬と社会的包摂

 6.市民参加と雇用

 7.コミュニケーションと情報

 8.地域社会の支援と保健サービス

 8つのトピックは、それぞれが、まちづくりの重要な要素であり、互いに重なり合い、作用し合うものである。

例えば社会参加は、正確な情報を誰でもスムーズに入手出来ることにより、活動が促進される。逆に高齢者に開催情報が届かなければ、どんなに高齢者向けの生涯学習やイベントを企画しても、高齢者の社会参加は促進されない。

また交通手段が確保されなければ、人々がお互いに交流する機会に影響を与えるため、社会参加や市民参加あるいは雇用にも何らかの支障を与える場合がある。

 秋田市の現状と課題 

秋田市の高齢化率の推移について 

 平成36年の秋田市の推計高齢化率33.15% 

 (約3人に1人が65歳以上の高齢者)

これまでの秋田市のまちづくりや高齢者施策は、高齢者を行政サービスの受け手として考えた取り組みが主であった。

これからは常に高齢者をスタンダード(標準)な対象と捉え、高齢者が社会のさまざまな場面でその役割を発揮できるよう、交通機関の整備、社会参加や雇用機会の創出、コミュニケーションと情報伝達などあらゆる要素について検証し、その課題に対応して、高齢者が社会を支える側としても意欲や能力を発揮できるよう社会全体のシステムを再構築する必要がある。

 高齢者の社会参画の機会が拡充した、高齢者の生活の利便性が良い都市の実現を目指す必要がある。

秋田市の今後のあり方

これからの高齢者は社会を支える貴重な人的資源として、豊かな知識や能力を発揮していくことが期待される。

 超高齢社会を見据えた取り組みとして、秋田市は高齢になっても地域を支える側として、活動、活躍でき、支えが必要となってもその人らしく、いきいきと暮らせる「エイジフレンドリーシティ(高齢者にやさしい都市)」の実現を目指すとのこと。

能代市8月6日(水)10時00分~11時30分まで

○「再生可能エネルギービジョン」について

(市役所にて概要説明)

 

 

 

 

 

 

 

 (正面玄関)

 

  再生可能エネルギービジョンについて

1 目指す将来像

能代市が有する再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、地域にその恩恵を十分に還元させ、現況における課題を改善するためには、地元企業、市民、行政等の主体的な取組と協働による「エネルギーのまち」の構築が必要であった。

また、市民や地元企業からの再生可能エネルギーの防災面に対する期待も高く、災害時においてもエネルギーを供給できる体制を整えることは、市民生活の安全・安心のみならず、経済活動においても新たな産業創出や企業立地につながる可能性を持っている。

こうしたことから、能代市では、エネルギーで活力をつくり エネルギーを自給できる「エネルギーのまち」を目指すこととしたとのこと。

(1) 地域資源の活用により地域と産業が活性化している

海岸線沿いや洋上に立ち並ぶ風力発電、未利用地や建物の屋根に設置された太陽光発電、森林資源を活用したバイオマス発電、白神山地から流れる水を利用した小水力発電等能代市の再生可能エネルギー資源を活用した、地元のエネルギー供給事業者が安定した経営を行っていた。そして、再生可能エネルギーの機器を造る製造業、メンテナンスを行うサービス業、設置工事を行う土木・建設業等市内の様々な産業が活性化し、新たな雇用が創出され、所得も向上して、経済が活性化していた。

また、集落等が連携し再生可能エネルギー関連事業に取組むことで、地域が活性化していた。

(2) 再生可能エネルギー等によるエネルギーの供給で安心して生活している

風力発電等の大規模発電設備とともに、市役所等の防災拠点施設や地域のコミュニティ施設へ再生可能エネルギー設備を設置し、非常時でもエネルギーを供給できるシステムが構築され、市民や企業が安心して生活や事業活動ができる「エネルギーのまち」としての魅力が高まっていた。

  再生可能エネルギー導入の基本方針

(1)  基本方針1 能代の地域活力の向上につながる導入

・国内有数の風力発電等の再生可能エネルギー先進地として、資源を最大限に活用した取組の促進

・再生可能エネルギーに関連する地域産業の振興や人材の育成とともに、地域の雇用創出に貢献する取組の促進

・「分散型」再生可能エネルギーの特徴を活かした身近なところへの導入の促進

 (2)  基本方針2 能代に住んで良かったと思える、安全・安心のまちづくりにつながる導入

・非常時に応急・復旧作業の継続や避難生活支援が可能となるよう、防災拠点・避難施設となる公共施設、コミュニティ施設への設備導入の推進

・再生可能エネルギーを効率的、効果的に利用するために、独自の送電網と組み合わせたエネルギー供給システムの構築

 (3)  基本方針3 市民、事業者の主体的な参画と行政との協働による導入

・市民、事業者の主体的な再生可能エネルギー設備の導入とともに、地域参画型の新たな仕組みによる再生可能エネルギーの普及

・再生可能エネルギーに関する適切な情報発信と啓発

・子どもたちの教育への活用や視察受入等交流人口の拡大の促進

横手市8月7日(木)10時00分~11時30分まで

○「横手駅東口市街地再開発事業」について

(横手市交流センター「わいわいプラザ」にて概要説明)

 

 横手駅東口市街地再開発事業について

事業概要

地区の名称

横手駅東口第一地区

事業の名称

横手都市計画横手駅東口第一地区第一種市街地再開発事

施行者

横手駅東口第一地区市街地再開発組合

施行地区概要

本地区は、横手市の玄関口であるJR横手駅前に位置し、昭和40年代より始まった土地区画整理事業により横手市の玄関として街並みが形成され、中心市街地として発展してきた。しかし近年、交通体系の大きな変化と市街地の郊外化、特にインターチェンジ周辺に新たに建設された大規模商業施設群の影響等を受け、大型商業ビルの空きフロアの発生や商店街の空洞化が顕著になるなど、大きな問題を抱えていた。さらに、駅前にある横手平鹿広域圏の中核病院である秋田県厚生連平鹿総合病院が平成19年4月に郊外に移転したため、その跡地と周辺地区への対策が大きな課題となっていた。

事業目的

商業施設、住居、公共施設、オープンスペース、及び駐車場等の整備を総合的に行い、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とするとともに、中心市街地の活性化を図る。

施行地区面積

約2.1ha

7 地区整備方針

■ 土地利用方針

① 商業拠点地区の形成を基本として、複合交流街区の誘導を図る。

② 建物の共同化を図るなどして土地利用効率を高める。

③ 市街地再開発事業などの活用により、都市基盤整備やオープンスペースを整備し、土地の健全で合理的な高度利用を行う。

④ 居住機能を計画的に誘導することにより、利便性の高いまちなか住宅の確保を図る。 

■ 都市施設の整備方針

① 地区整備の波及効果を高めるために、バス発着場の整備、地区内道路の整備を目指す。

② 人々の交流場所となる公園・広場等の整備を行う。

■ 環境改善の方針

① 木造住宅を内包しているので、防災性の向上と環境の改善を図る。

② 緑と潤いのあるオープンスペースとして広場や緑地等を整備し、潤いのある市街地環境を創造する。

③ ゆとりある歩行者空間を創出する。 

■ 市街地の魅力向上

① 商業地としての買い物機能だけでなく、健康管理・増進機能や交流機能等を導入し、明るく楽しく散策もできるような、回遊性の高い地区を目指す。

② 施設利用者や居住者のための利便性の高い駐車場の整備を図る。 

■ 施設建築物等の整備方針

① 歩行者の回遊性を向上させるために、商業機能の再生を図るとともに、路面店の面的整備を誘導することによって集積の効果を高める。

② 中心市街地にふさわしい街並み形成と、周辺の景観・環境にあった施設計画を行う。

③ 街なか居住を推進するための良質な住宅施設を整備する。

④ 商業、健康管理・増進、文化、交流、居住等の多様な機能を集積し、中心性や求心性の高い施設計画を行う。 

権利変換方式

都市再開発法第110条(全員同意型)

10 事業費

総事業費 約63億円

11 整備される施設建築物

■ 第1街区      

公共公益施設棟   鉄骨造     地上4階一部地下1階   約4,700㎡

銀行棟       鉄骨造     地上2階             約500㎡

商業施設棟     鉄骨造     地上1階               約2,700㎡

■ 第2街区      

バスターミナル棟  鉄骨造     地上2階               約1,600㎡

高齢者住宅棟    鉄筋コンクリート造  地上3階               約2,600㎡

(40戸)      

集合住宅棟     鉄筋コンクリート造  地上11階一部地下1階 約6,300㎡

(50戸、うち権利者住宅14戸・分譲住宅36戸)

1 実施日          平成26年 4月30日 から 5月2日

2 参加者名       大西 克美、太田 龍三、中村 浩、原田 勝二

3 研修・視察先及び事項
             北海道苫小牧市 「CAP(まちなか再生総合プロジェクト)」について
             北広島市 「エルフィンロードの活用」について
             幌別市  「幌別中学校におけるいじめ根絶の取組」について     

4 視察概要      

苫小牧市4月30日(水)14時00分~15時30分まで

(庁舎にて概要説明) 

 ○CAP Central Tomakomai Active Project (まちなか再生総合プロジェクト)について

・苫小牧市概要 

苫小牧市は、北海道の南西に位置する市。札幌市から南へ車で1時間半程の距離に位置し、室蘭市とともに北海道を代表する工業都市・港湾都市。人口は道内第5位。

 ・CAP PROGRAM PART I

苫小牧市は、将来の人口減少・超高齢社会に向けた「持続可能なまちづくり」の実現に向けて、平成23年6月に【CAP(まちなか再生総合プロジェクト)】を策定し、平成23~25年度の3ヶ年はPROGRAM PART Ⅰに位置付け、様々な施策に取り組んでいた。.

目標

「暮らしてみたいまち 出かけてみたいまち 苫小牧!」

誰もが安心暮らせる「人にやさしいまち」、地域の特徴を活かした「誇りと愛着が持てるまち」を目指している。.

基本方針

(1) にぎわいの創出

 地域ブランド戦略による地域の活性化と、まちなかの商業の活性化を図っている。

(2) 公共交通の利便性の向上

 郊外からまちなかへのアクセスと、まちなか内部の移動の利便性を向上することにより、車に依存することなく、歩いて暮らせる公共交通体系をつくり上げている。

(3) まちなか居住の推進

 生活者の視点から暮らしやすい環境整備等を行うことで、まちなか居住を推進している。

北広島市5月1日(木)10時00分~12時00分まで

(庁舎にて概要説明)   (庁舎玄関にて)

 













○「エルフィンロードの活用」について

・北広島市概要

北広島市は、北海道石狩振興局管内にあり、札幌市の南東に隣接する市である。農村として発展してきたが、ニュータウンが開発され、札幌都市圏のベッドタウンとして人口が増加、1996年(平成8年)9月1日に市制施行している。

北広島市の地元での通称は「きたひろ」であり、市内の店舗などの名前にも多く使用されている。なお広島県山県郡に、4町が合併して2005年(平成17年)2月1日に発足した北広島町という同一名称の町がある。こちらでも通称として「きたひろ」が用いられている。

・エルフィンロードの活用について

北海道道1148号札幌(さっぽろ)恵庭(えにわ)自転車道線は、北海道札幌市白石区と北広島市を結ぶ一般道道である。自転車歩行者専用道路で、札幌市域は札幌市管理路線。

通称は「札幌恵庭(北広島)自転車道路」。札幌市内では「白石サイクリングロード」(2008年より厚別区区間を「陽だまりロード」)、2004年(平成16年)に開通した北広島市区間は「エルフィンロード」と呼称される。北広島市中心部では「共栄広島通」・「メイプル通」の別名で呼ばれている。

現在、開通区間の大部分は、1973年(昭和48年)に廃止された旧日本国有鉄道(国鉄)千歳線の跡地を転用したものである。JR北広島駅を少し過ぎた地点まで完成しており、起点側が道道滝野上野幌自転車道線に接続し、終点側はJR恵庭駅前まで延長する予定になっている。

路線は、北広島市内で千歳線と並走する。数か所を除き、車道との交差は、陸橋かアンダーパスである。

登別5月2日(金)10時00分~11時30分まで

(幌別中学校舎にて概要説明)  (幌別中学校玄関にて)   

 

  












 ○「幌別中学校におけるいじめ根絶の取組」について

・登別市概要

登別市は、北海道の太平洋岸に位置する市である。市の北東部に観光地として登別温泉、カルルス温泉を擁する。南西部は室蘭市に続く工業地帯の一部であり、室蘭市の衛星都市である。

・幌別中学校におけるいじめ根絶の取組

 登別市幌別中学校(石垣則昭校長)では「生徒間のいじめは絶対許さない」との方針のもと、独自の取り組みを進めている。「ありがとうの木」の作成や「いじめ防止ソング」の作曲など先進的な活動をしている。

 

 生徒会が中心となりいじめ根絶を願うありがとうの木の〝植樹〟を実施していた。

 木には全生徒が実に見立てた「カード」に日ごろお世話になっている人への感謝の気持ちを記入し、大きな木には生徒たちの「優しさ」の果実を実らせていた。

 「いじめ防止ソング」も作曲。歌詞は「ありがとうの実」で記した生徒の言葉を引用。曲は音楽科の橋本大教諭が作曲したとのこと。全生徒が練習し学校祭や老人ホーム、町のイベント等で披露しているとのこと。「感謝の気持ちを大切に互いに思いやりを持てるような歌」である

 より良い人間関係の構築を目的とする「ソーシャルスキル授業」や朝の10分間に行う「仲良しスキルタイム」、生徒会の「あいさつ運動」、校内に美術部員が描いた「いじめ防止ポスター」の掲示も行っている。

 幌別中学校では「心の交流」の必要性と温かな人間関係づくりを推進し、生徒の声に耳を傾けることに努め、学校での問題も随時保護者に知らせるなど透明性の確保に力を入れている。子どもと保護者からの情報が入りやすい環境構築に努めているとのこと。

 学校ではいじめが起きやすいタイミングがあるという。

①  年度の新たな友達関係を築いたり、広げる時期

(4、5月。子どもたちは友達を増やしたいと思っていて、仲間づくりでお気に入りの子どもを取られないように、ライバルをはじく傾向にある)

②  目標を達成した子どもが表れた時期

(部活など集団で一つの目標に向かっている時に陥りやすい。レギュラー争いでの嫉妬や、成績が芳しくなかった子どもが好成績の子を疎ましく感じる時など)。

③  ストレスがたまる時期など。

(学校に慣れてきて相手の性格などが分かってくると見受けられる。ストレスをためた子どもは、そのはけ口を「誰かをバカにする」ことで発散させようとする)

 こうした点を押さえておくことが「発生を察知しやすくなる」とのこと。

 登別市教育委員会では「いじめ相談電話」や、市内5中学校にある「心の相談ダイヤル」の活用を薦めている。

1 実施日 平成26年 1月15日 から 1月17日

2 参加者名 大西 克美、太田 龍三、中村 浩、原田 勝二

3 研修・視察先及び事項    
鹿児島県日置市 しんだんご等地域資源活用による地域活性化事業について       
指宿市 「ふるさと納税」について           
姶良市 「企画提案型まちづくり助成事業」について

4 視察概要      
【鹿児島県日置市】1月15日(水)14時00分~16時00分まで (庁舎にて概要説明)
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○しんだんご等地域資源活用による地域活性化事業について
・日置市概要
日置市(ひおきし)は、鹿児島県の中央部(薩摩半島)に位置する市である。 2005年5月1日に日置郡の伊集院町、東市来町、日吉町、吹上町の4町が合併 して誕生した。
南九州西回り自動車道やJR鹿児島本線で隣接する鹿児島市と結ばれ、鹿児島 市のベッドタウンとしても発展している。また、薩摩焼の歴史とも深い関わりがある地域で、現在でも旧東市来町美山地区などに窯元が開かれ、焼物(陶器)の街としても知られている。

共生・協働とは
社会は性別や年齢、文化、考え方等の様々な人達で構成されている。違いは 様々であっても、誰もが幸せになることを求めているし、また幸せになる権 利は、誰もが持っている。  
共生とは、こうした違いをお互いで認め合い、お互いの存在価値を大事にし、 共に生きていくことをいう。  
協働とは、様々な主体がお互いの特性や役割を認識し、尊重し、対等な立場 のもとに共通の目的を達成するために協力することをいう。

協働による地域づくりの推進について  
~助け合い・支え合う新しい行政の仕組みづくりを目指して~
日置市では、21世紀の新しい地方自治の姿として、自治会やNPO、ボランティア・企業等、多様な主体(パートナー)と行政が、相互の理解と信頼のもと、目的を共有し、連携・協力して地域の公共的な問題を解決する「共生・協働の地域づくり」を目指した取り組みを進めている。

どうして協働なのか
地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の影響による世界にも類を見ない人口減少社会の到来や、国から都道府県・市町村への権限や財源を移譲し、地方分権を進めるという流れの中、住民と地方自治体の判断と責任による、地域の特色を生かした活力ある地域づくりが求められている。 また、住民が行政に求めるニーズ(要求)も多様化し、これまでのように行政を中心とした公共的サービスの提供は、質的にも量的にも限界があることから、地域のさまざまな課題の解決や行政サービスを住民はもとより、まちづくりの最前線である自治会やNPO、ボランティア団体、企業等の多様な主体(パートナー)とが、ともに協力し支えあうことにより、市民が生涯を通じて安心して暮らせる社会 を構築していく必要があるからである。

地域活動の拠点づくり
日置市は、平成18年4月に策定しました「日置市総合計画」の中で、地域の活性化を支える組織活動を充実するために、市内全域に三層構造による自治組織を確立するということを掲げた。
これを受けて平成20年度、歴史的にも日常生活の中で、つながりが最も深いとされる市内にある19の小学校区と、かつて小学校区であった7つの地区、合わせて26の地区公民館を整備し、公民館制度をスタートさせた。
この地区公民館は、「地域づくり」や「生涯学習」、「情報化」の拠点として位置付け、平成19年6月からは、住民票や印鑑証明書等の証明書発行業務(一部を除く)を開始した。
・地区公民館の役割                               
【地域づくりの拠点】  
相談業務・地区振興計画策定、共生・協働、市民参画の推進
【生涯学習の拠点】  
生涯学習の推進・人材育成・自治会への指導・援助
【情報化の拠点】  
証明書発行業務・議会中継など
◇取り扱う証明書等・住民票の写し・印鑑登録証明書・   所得証明 ・納税証明 ・公課証明・資産証明

・ 地区公民館活動の組織確立のねらい
これまで地区公民館活動は、社会教育としての役割が主であった。従来の地区公民館は、趣味や教養的な講座が中心になり、世の中の変化に対応する、地域課題・生活課題・行政課題といった社会的課題への取り組みがおろそかになっていた傾向があった。
生活周辺では、少子高齢化に伴う地域活性化の問題、子どもの健全育成や安全を取り巻く地域教育力の問題、環境問題、農業や商工業の振興、生活習慣病からくる医療費の増大、健康保険や介護保険制度、道路や遊び場などの地域インフラ整備等、課題が山積している。
これらは、これまで主に行政の課題だと思われていたが、最近このような課題解決に当たって市民の力が注目されるようになった。 役に立つ社会教育を推進するためには市民の持つ課題解決の力に注目し、身近な場所で、身近な人々が、身近な課題に、取り組むことが可能な体制を、市民と行政の協働社会として位置づけていくことが必要である。
その一翼を担うのが地区公民館制度で、今後、地区公民館が、それぞれの地区での地域づくりの拠点として重要な役割を担うこととなる。

地区公民館の事業と活動
地区公民館には、条例公民館という「館」を中心に学級や講座の開設や人材育成等を行う公民館事業と、自治公民館という自発的な組織によって行われる公民館活動がある。 市民が主役となった地域づくりを推進するためには、市民がまず地域の課題に気づくこと、次にその解決のための方法を知ることが大切である。課題に気づき解決策を知ることは共同参画にあたる。
地区公民館制度では、各種学級や組織・団体等の事業と活動を通して地区単位の課題や問題点を明らかにし、自分たちでできることは自分たちで、自分たちでできないことは行政の助けを求めようとするものである。

「自助」「互助」「公助」によるまちづくりの考え方
個人や家族でできることは個人や家族自らが行い(自助)、個人や家族ではできないことは地域等で取り組み(互助)、個人や家族、地域でできないことは行政が担う(公助)ことが基本となる。住民・地域・各種団体等、行政が「自助・互助・公助」の役割分担を明確にし、自立の精神をもってお互いに協力し、相互の協働のもとにまちづくりを推進していく。

「参加」から「参画」へ (地区振興計画の策定)
地区公民館制度の導入に合わせて、平成20年度全ての地区で『地区振興計画』の策定をした。地区振興計画は、日置市が平成21年度以降に取り組む事業の基礎資料であると同時に、地区の直面する課題を、市民と行政の協働関係により解決の方向を探る、市民参画の事業である。
この計画を策定した目的は、各地区が自らの地域を見直し、コミュニティ活動の充実や地域のあり方を再検討する機会を設けるとともに、市内各地域の状況を互いに把握・理解し、活動の活性化や連携を促進させることにより、市民と行政が相互に理解し、それぞれの責任の中で役割分担を行う「協働の社会」の実現を目指すためである。

平成25年度 「地域協働の仕組みづくり促進事業」(鹿児島県補助事業)
日置市扇尾地区公民館
しんごだんご等地域資源活用による地域活性化事業
〈地域資源の活用による地域活性化と地域コミュニティの連携強化〉
・地域に古くから伝わる「しんこだんご」の活用
・地域産品販売拠点の構築(コミニティビジネス)
事業費:1,570,000円
県助成金:1,000,000円
日置市:570,000円
※詳細は別紙
〈所感〉
地域づくり推進基金等における課題解決金として各26自治会に合計150,000,000円(1自治会当たり、約5,700,000円)を出していて、各地域(自治会区域)の課題解決に自主性を持たせているところが、大変良い体制と考える。
鈴鹿市にも「地域づくり協議会」なるものがあるが、本当に地元地域の問題解決に当たらせるのであれば、助成金を今の300,000円から1桁多い、3,000,000円に上げ、それぞれの自治会(397自治会、23地区連合自治会、6つの市自治会連合会ブロック)の責任の中で役割分担を行なわせ、「鈴鹿版地域協働の社会」の実現を目指すための取り組みをしていきたい。

【指宿市】10時15分~12時00分まで (庁舎にて概要説明)
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○「ふるさと納税」について  
ふるさと納税制度とは、「ふるさとを応援したい。」「ふるさとに貢献したい。」という方々の気持ちを、寄附を通じて実現するための制度である。都市と地方の税収格差を是正する方策として地方税法の改正が行われ、寄附金控除が大幅に見直されたことにより創設された制度。
出身地や応援したい自治体に寄附すれば、2,000円を超える金額について、一定額を上限に居住地の市区町村の住民税と所得税が減税される優遇措置が受けられる。
「ふるさと納税」は、税金ではなく、あくまでも寄附金です。結果的に個人住民税等の一部をふるさとに納付した形になることから、「ふるさと納税」と呼ばれる。

鹿児島における「ふるさと納税」
鹿児島県では、県と市町村が一体となって「かごしま応援寄附金募集推進協議会」を設立し、県が窓口となって郷土に対する応援寄附金を募る活動に取り組んでいる。  
この寄附金の配分については、10分の6が市町村に、10分の4が県に配分されている。
寄付者が市町村を指定しない場合は、市町村配分金の4分の1が均等割、4分の3が人口割として各市町村に交付され、また、市町村を指定した場合は、市町村配分金の10分の6がそのまま指宿市に交付されている。

かごしま応援寄附金のしくみ
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指宿市における「ふるさと納税」の取り組み  
指宿市では、鹿児島県外にお住まいの方々に対して、積極的に寄附のお願いをし、寄せられた寄附金は、指宿市が目指す「豊かな資源が織りなす 食と健康のまち」を実現するための事業、具体的には、「美しい自然・環境保全に関する事業」、「健康・福祉の増進に関する事業」、「人材育成及び文化・教育の推進に関する事業」に活用している。
また、寄附金は指宿市へ直接寄附することも可能で、その場合は、寄附金の全額が指宿市の施策に活用されている。

寄附金優遇税制について
・所得税の優遇措置・住民税の優遇措置 
 所得税減税額=(寄附金※1-2,000円)×所得税率※2
   ※1 1月から12月までの1年間の寄付合計額。総所得金額等の40%が上限。
※2所得税の税率
課税される所得金額 税率(%) 
195万円以下             5% 
195万円超~330万円以下    10% 
330万円超~695万円以下    20% 
695万円超~900万円以下    23% 
900万円超~1,800万円以下  33% 
1,800万円超           40%

・住民税の優遇措置 
住民税減税額※3=①+②※4
①=(寄附額-2,000円)×10%
②=(寄附額-2,000円)×(90%-所得税率)
※3 総所得金額等の30%が上限です。
※4 住民税所得割額の10%が上限です。
※ふるさと納税寄附金受納実績について及びふるさと納税寄附金を活用した事業については別紙資料添付。
〈所感〉
指宿の過去3年の1年あたりの平均は51人で678万円(鈴鹿市は3人の63万円)、鈴鹿市と比べ寄附者で147倍、寄附金額で11倍である。
鹿児島県と一体連携で取り組んでいるところが、強みのある体制と感じた。
また、鈴鹿市に優秀な営業マンを育てるよう、出来るよう要望していく。

【姶良市】9時45分~11時15分まで(庁舎にて概要説明)
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○「企画提案型まちづくり助成事業」について
姶良市では、市民主体の地域づくりや自主的な活動を促進し、「共生・協働のまちづくり」を推進するため、皆さんが企画・提案し、実施する地域活性化を目的とした事業を支援していこうと、平成24年度から「姶良市企画提案型まちづくり助成事業」を始めた。

事業の概要
応募団体からのまちづくり活動の提案を審査し、採択したものに対して、その事業の経費の一部を助成するもの。助成を受けた団体には、提案内容を実施し、実績報告を求める。

応募できる団体
1.概ね5人以上で組織し、姶良市内に活動拠点を持っていること。
2.規約その他これに類するものを有し、責任者が明確で、応募した事業の企画から実施。
3.結果報告まで責任を持って実行できること。
4.営利を目的としないこと。
5.宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。
6.市税の滞納がないこと(法人の場合)
7.その他公共の福祉に反する活動をしていないこと。

補助対象事業
1.姶良市内で実施される事業であること。
2.新たに実施する活動やこれまでの活動を拡充する活動で、「地域活性化」のモデルとなるような社会貢献度が高く、公益性のある、市民が主体となった事業であること。
3.国、県又は市などの財源による他の補助金を受けていないこと。
※施設整備を目的とするもの、自治会等の恒例行事は補助対象としない。

補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の5分の4(80%)以内の額(千円未満の端数は切り捨て)で、50万円を上限。
補助対象経費
補助事業の目的を達成するために直接必要と認められる経費が補助の対象。
(報償費・旅費・需用費・役務費・使用料及び賃借料・委託料・原材料費等)

〈所感〉
初日の日置市の地域活性化事業でも触れたが鈴鹿市にも「地域づくり協議会」なるものがあるが、本当に地元地域の問題解決に当たらせるのであれば、助成金を今の300,000円から1桁多い、3,000,000円に上げ、それぞれの自治会(397自治会、23地区連合自治会、6つの市自治会連合会ブロック)の責任の中で役割分担を行なわせ、「鈴鹿版地域協働の社会」の実現を目指すための取り組みをしていきたい。それが無理であっても姶良市(人口約7.6万人)で50万円の補助であれば鈴鹿市も100%の助成で話あるが現行の30万円から50万円に上げれば、地域協議会も今以上に活発化されると考えるので今後「まち創り」を地域の方と共に取り組んでいくとともに鈴鹿市にも強く要望していく。

視察研修等報告

 1 実施日         平成25年11月12日 から11月14日

2 参加者名       大西 克美、太田 龍三、中村 浩、原田 勝二

 3 研修・視察先及び事項    

秋田県仙北市 学力向上の取り組みについて

 東京都 三重テラス 視察

三重県東京事務所 視察

 静岡県榛原郡吉田町 津波避難タワーの現地視察を含めた防災対策について

 4 視察概要      

【秋田県仙北市】11月12日(火)13時00分~15時00分まで

(西明寺小学校の現地視察風景)

 

(平福記念美術館にて概要説明)

 

○学力向上の取り組みについて

〈秋田県の学力が高い要因〉

①   教員授業力向上に対する教育行政の積極的で計画的な指導や支援があること。

②   学校の外部の組織・団体の積極的な働きかけと研究活動の推進があること。

③   学校における管理職と教員の協力関係と教員全員の共通理解に基づく熱心な学習指導がある。

④   児童生徒の素直さと真面目さがある。

⑤   家庭の安定と家庭の教育力の均質な高さがある。

⑥   厳しい自然を生き抜く勤勉で連帯感のある地域や風土がある。

 〈所感〉

秋田県の児童生徒の学力の高さは、教育委員会や取り組みに独自性があるというよりも、各学校における教員が協力し合って、よりよい授業を求めて研究し、効果が上がるまで徹底的に実践していることによるものと考えられる。

鈴鹿市の学力向上においての取り組みとして、大変参考になった。

 【東京都三重県東京事務所】11月12日(水)13時20分~13時40分まで

(三重県東京事務所にて概要説明)

 

 〒102-0093

東京都千代田区平河町2-6-3

都道府県会館11階

 電話:03-5212-9065

ファックス:03-5212-9066

e-mail:tokyo@pref.mie.jp

【東京都三重テラス】14時00分~14時30分まで

 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2-4-1 浮世小路千疋屋ビル「YUITO ANNEX」1F・2F

 営業時間

物販 10:00 - 20:00  レストラン 11:00 - 23:00 (ラストオーダー 食事 22:00・ドリンク 22:30)

 定休日

不定休(施設に準ずる)

三重テラスとは

伝存する最古の正史である「日本書紀」に"満足すべき美しい国"を意味する「美(うま)し国」と記されているほど歴史と豊かな風土をもつ三重県ということ。

 三重県のテーマである「実はそれ、ぜんぶ三重なんです!」をコンセプトに、

 三重の「食」「風土」「歴史」「伝統」「文化」など様々な魅力を伝えている。

約1,000商品を展開している。

 松阪牛、三重で採れた新鮮な魚を使った干物、伊勢うどんや地ビールなどの販売のほか、三重県熊野市で見つかった新種の柑橘:新姫を使った商品、栽培面積・生産量ともに全国第3位である伊勢茶、伝統工芸品指定「伊勢木綿」生地を使った三重テラス オリジナル商品など、三重の魅力が伝わる商品が勢ぞろいしている。

 1F物販コーナー

 

「実はそれ、ぜんぶ三重なんです!」をコンセプトに、三重の魅力が伝わる約1,000商品が勢ぞろい。松阪牛、牡蠣、伊勢醤油、伊勢うどんや、栽培面積・生産量ともに全国3位である伊勢茶、伝統工芸品指定「伊勢木綿」生地を使ったオリジナル商品など、毎日の暮らしにも贈り物を探すにもぴったりな商品が揃っている。

1Fレストラン&カフェ

伊勢神宮の神饌を調進する場所の名前である「御厨(みくりや)」をコンセプトに、採れたての三重の旬食材を三重の豊かな風土ごと味わえるようになっている。 メニューの監修は 南青山のイタリアン「イル デジデリオ」佐藤真一シェフが担当。食材の良さを活かすイタリアンスタイルで、北勢から東紀州までの三重の豊富な海・山・里の旬の幸をメニューに仕立て、あたかも三重を旅をしている気分になれるレストランである。

2Fイベントスペース&ラウンジ

作家の展示会、産直市、トークショーなどを開催し、三重の文化・伝統・風土を知ることができるイベントスペース。同スペース併設のラウンジでは、月替りで三重の地域の伊勢茶や利き酒が楽しめるようになっている。

〈所感〉

 三重県東京事務所の仕事が以前に比べ(10年前)、霞が関での情報収集活動の比重差は薄れたものの、官僚とのパイプ役としての仕事は、まだまだ存在してることが分かった。また、三重テラスとの連携を密にしながら、三重県戦略をしっかりとやっていただきたいと思った。

 鈴鹿市でも直近の費用対効果の面で議論はあると考えるが、将来的には潜在の可能性は十分大きいと考える観点から鈴鹿市東京事務所の設置を希望する。

 【静岡県榛原郡吉田町】13時30分~15時00分まで

(役場にて概要説明)(津波避難タワー k地区)

 

 (規模概要)

◇延面積・収容人員:628㎡・1,200人

◇デッキ高(想定浸水):6.5m(3.7)

◇基礎構造:SC杭・PHC杭 Φ500 L=33m N=68本

◇橋脚:W=209t

◇上部構造:W=209t

◇工事費:約4.5億円

 〈所感〉

鈴鹿市において、吉田町が目指す地域づくり津波防災まちづくりによる沿岸

域における災害に強い地域づくりを参考にして、1000年に一度の大地震によ

る大津波に対する備えとして、「命を守る対策」、「財産、生産活動を守る対

策」、「被災時の生活支援対策」の三本柱を充実・強化することにより、沿岸

域に位置する地域において持続的発展を可能にする津波災害に強いまちづく

りに取り組んでいく。