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1 実施日 成26年10月日 から 10月10日 

2 参加者名 大西 克美、太田 龍三 

3 研修・視察先及び事項 第76回全国都市問題会議 
  期日:平成26年10月9日・10日 
  会場:高知県高知市 高知県立県民文化ホール 
  参加:2,003名 

 4 視察概要
  【初日】10月9日(木)9時30分~17時00分まで 
  9:30  開会式   
  1.開会挨拶 全国市長会会長  民夫 氏
  2.開催市市長挨拶 高知県高知市長 岡崎 誠也 氏 
  3.来賓挨拶 高知県知事 尾崎 正直 氏 

   9:50  基調講演 
   生き方雑記帖2014   作家   山本 一力 氏 

   11:00 主報告
    新たなコミュニティーの構築をめざして 高知県高知市長 岡崎 誠也 氏 

   12:00 (昼食) 

   13:10 一般報告 
    コミュニティー政策と都市内分権 法政大学法学部教授  名和田 是彦 氏 
 
   14:20 (休憩) 

   14:40 一般報告 
    市民の力を活かしたまちづくり 青森県八戸市長 小林 眞 氏 

   15:50 コミュニティー再生をめざす市民による拠点整備 
        早稲田大学社会科学総合学術院教授・建築家・都市デザイナー  卯月 盛夫 氏 

   17:00 (終了)

   【二日目】10月10日(金)9時30分~12時00分まで 
    9:30  パネルディスカッション 
    〔コーディネーター〕 都市と新たなコミュニティー 
    ~市民協働を推進するコミュニティーデザイン 
    Studio--L代表・東北芸術工科大学教授・京都造形大学教授  山崎 亮 氏 

    〔パネリスト〕 高齢社会の自立と共生の参加型コミュニティーの試み 
    一般社団法人コミュニティーネットワーク協会理事長 近山 惠子 氏 

    地域防災・防災教育でコミュニティーの再生を 
    群馬大学大学院教授・群馬大学広域首都圏防災研究センター長  片田 敏孝 氏 

    市民と行政のパートナーシップによるまちづくり 
    高知市まちづくり未来塾代表 田 法生 氏 

    三鷹市が「民学産公の協働」で進める「コミュニティー創生」 
    東京都三鷹市長  清原 慶子 氏 

    元気な市民と、元気なまちづくり ~自分たちの手によるまちづくりを目指して~ 
    福岡県宗像市長 谷井 博美 氏 

    11:50  閉会式 
    1.次期開催市市長挨拶 野県長野市長 藤 久雄 氏    
    2.閉会挨拶 藤・安田記念東京都市研究所理事長  新藤 宗幸 氏 


所見 
 初日は,作家の山本一力氏による基調講演の後,自治体や研究者の方からの先進事例報告を受け,各自治体における先進的な取組実践例や,研究者の成果に基づく最新の取組を伺った。 
 当日は,高知市の先進事例として高知市のコミュニティ施策について,こどもファンドなどの事例も交えて,現在の取組を「地域と人財」,「地域と防災」,「地域と福祉」として報告を受けた。 

 また,2日目は,まちづくり,福祉,防災など,各分野でご活躍されておられる専門家や他都市の市長にパネリストとして登壇され,パネルディスカッションを聞いた。 

 各市の取組事例や各分野の専門家のご意見を伺いながら,現在の鈴鹿市での地域コミュニティの抱える課題解決のために鈴鹿市が今求められていることなど,「鈴鹿市と地域及び市民コミュニティの今後のあり方」,「地域・市民の力を活かした鈴鹿市まちづくり」について今後の取り組むべき方向性が定まった。



1 実施日    平成26年 8月5日 から 8月7日

2 参加者名   大西 克美、太田 龍三

3 研修・視察先及び事項    

秋田県秋田市 「エイジフレンドリーの概要」について

         能代市 「再生可能エネルギービジョン」について

   横手市 「横手駅東口市街地再開発事業」について

 4 視察概要      

秋田市8月5日(火)14時30分~16時00分まで

○「エイジフレンドリーの概要」について 

(市役所にて概要説明)

 

 エイジフレンドリーについて 

エイジフレンドリーシティとは、「高齢者にやさしい都市」という意味。エイジフレンドリーシティは世界的な高齢化・都市化・都市の高齢化に対応するために、2007年、WHO(世界保健機関)のプロジェクトにおいて提唱された。

WHOでは、世界各国で実施した聞き取り調査結果から、高齢者にやさしい都市かどうかは、8つのトピックについての検証が必要であるとした。さらに具体的な検証を行うため、8つのトピックごとに84のチェックリストも発表し、それぞれの都市が自己診断ツールとして活用することを推奨している。

 WHOは、各都市との連携を図ることを目的に、2010年にエイジフレンドリーシティグローバルネットワークを設立した。

 1.屋外スペースと建物

 2.交通機関

 3.住居

 4.社会参加

 5.尊敬と社会的包摂

 6.市民参加と雇用

 7.コミュニケーションと情報

 8.地域社会の支援と保健サービス

 8つのトピックは、それぞれが、まちづくりの重要な要素であり、互いに重なり合い、作用し合うものである。

例えば社会参加は、正確な情報を誰でもスムーズに入手出来ることにより、活動が促進される。逆に高齢者に開催情報が届かなければ、どんなに高齢者向けの生涯学習やイベントを企画しても、高齢者の社会参加は促進されない。

また交通手段が確保されなければ、人々がお互いに交流する機会に影響を与えるため、社会参加や市民参加あるいは雇用にも何らかの支障を与える場合がある。

 秋田市の現状と課題 

秋田市の高齢化率の推移について 

 平成36年の秋田市の推計高齢化率33.15% 

 (約3人に1人が65歳以上の高齢者)

これまでの秋田市のまちづくりや高齢者施策は、高齢者を行政サービスの受け手として考えた取り組みが主であった。

これからは常に高齢者をスタンダード(標準)な対象と捉え、高齢者が社会のさまざまな場面でその役割を発揮できるよう、交通機関の整備、社会参加や雇用機会の創出、コミュニケーションと情報伝達などあらゆる要素について検証し、その課題に対応して、高齢者が社会を支える側としても意欲や能力を発揮できるよう社会全体のシステムを再構築する必要がある。

 高齢者の社会参画の機会が拡充した、高齢者の生活の利便性が良い都市の実現を目指す必要がある。

秋田市の今後のあり方

これからの高齢者は社会を支える貴重な人的資源として、豊かな知識や能力を発揮していくことが期待される。

 超高齢社会を見据えた取り組みとして、秋田市は高齢になっても地域を支える側として、活動、活躍でき、支えが必要となってもその人らしく、いきいきと暮らせる「エイジフレンドリーシティ(高齢者にやさしい都市)」の実現を目指すとのこと。

能代市8月6日(水)10時00分~11時30分まで

○「再生可能エネルギービジョン」について

(市役所にて概要説明)

 

 

 

 

 

 

 

 (正面玄関)

 

  再生可能エネルギービジョンについて

1 目指す将来像

能代市が有する再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、地域にその恩恵を十分に還元させ、現況における課題を改善するためには、地元企業、市民、行政等の主体的な取組と協働による「エネルギーのまち」の構築が必要であった。

また、市民や地元企業からの再生可能エネルギーの防災面に対する期待も高く、災害時においてもエネルギーを供給できる体制を整えることは、市民生活の安全・安心のみならず、経済活動においても新たな産業創出や企業立地につながる可能性を持っている。

こうしたことから、能代市では、エネルギーで活力をつくり エネルギーを自給できる「エネルギーのまち」を目指すこととしたとのこと。

(1) 地域資源の活用により地域と産業が活性化している

海岸線沿いや洋上に立ち並ぶ風力発電、未利用地や建物の屋根に設置された太陽光発電、森林資源を活用したバイオマス発電、白神山地から流れる水を利用した小水力発電等能代市の再生可能エネルギー資源を活用した、地元のエネルギー供給事業者が安定した経営を行っていた。そして、再生可能エネルギーの機器を造る製造業、メンテナンスを行うサービス業、設置工事を行う土木・建設業等市内の様々な産業が活性化し、新たな雇用が創出され、所得も向上して、経済が活性化していた。

また、集落等が連携し再生可能エネルギー関連事業に取組むことで、地域が活性化していた。

(2) 再生可能エネルギー等によるエネルギーの供給で安心して生活している

風力発電等の大規模発電設備とともに、市役所等の防災拠点施設や地域のコミュニティ施設へ再生可能エネルギー設備を設置し、非常時でもエネルギーを供給できるシステムが構築され、市民や企業が安心して生活や事業活動ができる「エネルギーのまち」としての魅力が高まっていた。

  再生可能エネルギー導入の基本方針

(1)  基本方針1 能代の地域活力の向上につながる導入

・国内有数の風力発電等の再生可能エネルギー先進地として、資源を最大限に活用した取組の促進

・再生可能エネルギーに関連する地域産業の振興や人材の育成とともに、地域の雇用創出に貢献する取組の促進

・「分散型」再生可能エネルギーの特徴を活かした身近なところへの導入の促進

 (2)  基本方針2 能代に住んで良かったと思える、安全・安心のまちづくりにつながる導入

・非常時に応急・復旧作業の継続や避難生活支援が可能となるよう、防災拠点・避難施設となる公共施設、コミュニティ施設への設備導入の推進

・再生可能エネルギーを効率的、効果的に利用するために、独自の送電網と組み合わせたエネルギー供給システムの構築

 (3)  基本方針3 市民、事業者の主体的な参画と行政との協働による導入

・市民、事業者の主体的な再生可能エネルギー設備の導入とともに、地域参画型の新たな仕組みによる再生可能エネルギーの普及

・再生可能エネルギーに関する適切な情報発信と啓発

・子どもたちの教育への活用や視察受入等交流人口の拡大の促進

横手市8月7日(木)10時00分~11時30分まで

○「横手駅東口市街地再開発事業」について

(横手市交流センター「わいわいプラザ」にて概要説明)

 

 横手駅東口市街地再開発事業について

事業概要

地区の名称

横手駅東口第一地区

事業の名称

横手都市計画横手駅東口第一地区第一種市街地再開発事

施行者

横手駅東口第一地区市街地再開発組合

施行地区概要

本地区は、横手市の玄関口であるJR横手駅前に位置し、昭和40年代より始まった土地区画整理事業により横手市の玄関として街並みが形成され、中心市街地として発展してきた。しかし近年、交通体系の大きな変化と市街地の郊外化、特にインターチェンジ周辺に新たに建設された大規模商業施設群の影響等を受け、大型商業ビルの空きフロアの発生や商店街の空洞化が顕著になるなど、大きな問題を抱えていた。さらに、駅前にある横手平鹿広域圏の中核病院である秋田県厚生連平鹿総合病院が平成19年4月に郊外に移転したため、その跡地と周辺地区への対策が大きな課題となっていた。

事業目的

商業施設、住居、公共施設、オープンスペース、及び駐車場等の整備を総合的に行い、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とするとともに、中心市街地の活性化を図る。

施行地区面積

約2.1ha

7 地区整備方針

■ 土地利用方針

① 商業拠点地区の形成を基本として、複合交流街区の誘導を図る。

② 建物の共同化を図るなどして土地利用効率を高める。

③ 市街地再開発事業などの活用により、都市基盤整備やオープンスペースを整備し、土地の健全で合理的な高度利用を行う。

④ 居住機能を計画的に誘導することにより、利便性の高いまちなか住宅の確保を図る。 

■ 都市施設の整備方針

① 地区整備の波及効果を高めるために、バス発着場の整備、地区内道路の整備を目指す。

② 人々の交流場所となる公園・広場等の整備を行う。

■ 環境改善の方針

① 木造住宅を内包しているので、防災性の向上と環境の改善を図る。

② 緑と潤いのあるオープンスペースとして広場や緑地等を整備し、潤いのある市街地環境を創造する。

③ ゆとりある歩行者空間を創出する。 

■ 市街地の魅力向上

① 商業地としての買い物機能だけでなく、健康管理・増進機能や交流機能等を導入し、明るく楽しく散策もできるような、回遊性の高い地区を目指す。

② 施設利用者や居住者のための利便性の高い駐車場の整備を図る。 

■ 施設建築物等の整備方針

① 歩行者の回遊性を向上させるために、商業機能の再生を図るとともに、路面店の面的整備を誘導することによって集積の効果を高める。

② 中心市街地にふさわしい街並み形成と、周辺の景観・環境にあった施設計画を行う。

③ 街なか居住を推進するための良質な住宅施設を整備する。

④ 商業、健康管理・増進、文化、交流、居住等の多様な機能を集積し、中心性や求心性の高い施設計画を行う。 

権利変換方式

都市再開発法第110条(全員同意型)

10 事業費

総事業費 約63億円

11 整備される施設建築物

■ 第1街区      

公共公益施設棟   鉄骨造     地上4階一部地下1階   約4,700㎡

銀行棟       鉄骨造     地上2階             約500㎡

商業施設棟     鉄骨造     地上1階               約2,700㎡

■ 第2街区      

バスターミナル棟  鉄骨造     地上2階               約1,600㎡

高齢者住宅棟    鉄筋コンクリート造  地上3階               約2,600㎡

(40戸)      

集合住宅棟     鉄筋コンクリート造  地上11階一部地下1階 約6,300㎡

(50戸、うち権利者住宅14戸・分譲住宅36戸)

1 実施日          平成26年 4月30日 から 5月2日

2 参加者名       大西 克美、太田 龍三、中村 浩、原田 勝二

3 研修・視察先及び事項
             北海道苫小牧市 「CAP(まちなか再生総合プロジェクト)」について
             北広島市 「エルフィンロードの活用」について
             幌別市  「幌別中学校におけるいじめ根絶の取組」について     

4 視察概要      

苫小牧市4月30日(水)14時00分~15時30分まで

(庁舎にて概要説明) 

 ○CAP Central Tomakomai Active Project (まちなか再生総合プロジェクト)について

・苫小牧市概要 

苫小牧市は、北海道の南西に位置する市。札幌市から南へ車で1時間半程の距離に位置し、室蘭市とともに北海道を代表する工業都市・港湾都市。人口は道内第5位。

 ・CAP PROGRAM PART I

苫小牧市は、将来の人口減少・超高齢社会に向けた「持続可能なまちづくり」の実現に向けて、平成23年6月に【CAP(まちなか再生総合プロジェクト)】を策定し、平成23~25年度の3ヶ年はPROGRAM PART Ⅰに位置付け、様々な施策に取り組んでいた。.

目標

「暮らしてみたいまち 出かけてみたいまち 苫小牧!」

誰もが安心暮らせる「人にやさしいまち」、地域の特徴を活かした「誇りと愛着が持てるまち」を目指している。.

基本方針

(1) にぎわいの創出

 地域ブランド戦略による地域の活性化と、まちなかの商業の活性化を図っている。

(2) 公共交通の利便性の向上

 郊外からまちなかへのアクセスと、まちなか内部の移動の利便性を向上することにより、車に依存することなく、歩いて暮らせる公共交通体系をつくり上げている。

(3) まちなか居住の推進

 生活者の視点から暮らしやすい環境整備等を行うことで、まちなか居住を推進している。

北広島市5月1日(木)10時00分~12時00分まで

(庁舎にて概要説明)   (庁舎玄関にて)

 













○「エルフィンロードの活用」について

・北広島市概要

北広島市は、北海道石狩振興局管内にあり、札幌市の南東に隣接する市である。農村として発展してきたが、ニュータウンが開発され、札幌都市圏のベッドタウンとして人口が増加、1996年(平成8年)9月1日に市制施行している。

北広島市の地元での通称は「きたひろ」であり、市内の店舗などの名前にも多く使用されている。なお広島県山県郡に、4町が合併して2005年(平成17年)2月1日に発足した北広島町という同一名称の町がある。こちらでも通称として「きたひろ」が用いられている。

・エルフィンロードの活用について

北海道道1148号札幌(さっぽろ)恵庭(えにわ)自転車道線は、北海道札幌市白石区と北広島市を結ぶ一般道道である。自転車歩行者専用道路で、札幌市域は札幌市管理路線。

通称は「札幌恵庭(北広島)自転車道路」。札幌市内では「白石サイクリングロード」(2008年より厚別区区間を「陽だまりロード」)、2004年(平成16年)に開通した北広島市区間は「エルフィンロード」と呼称される。北広島市中心部では「共栄広島通」・「メイプル通」の別名で呼ばれている。

現在、開通区間の大部分は、1973年(昭和48年)に廃止された旧日本国有鉄道(国鉄)千歳線の跡地を転用したものである。JR北広島駅を少し過ぎた地点まで完成しており、起点側が道道滝野上野幌自転車道線に接続し、終点側はJR恵庭駅前まで延長する予定になっている。

路線は、北広島市内で千歳線と並走する。数か所を除き、車道との交差は、陸橋かアンダーパスである。

登別5月2日(金)10時00分~11時30分まで

(幌別中学校舎にて概要説明)  (幌別中学校玄関にて)   

 

  












 ○「幌別中学校におけるいじめ根絶の取組」について

・登別市概要

登別市は、北海道の太平洋岸に位置する市である。市の北東部に観光地として登別温泉、カルルス温泉を擁する。南西部は室蘭市に続く工業地帯の一部であり、室蘭市の衛星都市である。

・幌別中学校におけるいじめ根絶の取組

 登別市幌別中学校(石垣則昭校長)では「生徒間のいじめは絶対許さない」との方針のもと、独自の取り組みを進めている。「ありがとうの木」の作成や「いじめ防止ソング」の作曲など先進的な活動をしている。

 

 生徒会が中心となりいじめ根絶を願うありがとうの木の〝植樹〟を実施していた。

 木には全生徒が実に見立てた「カード」に日ごろお世話になっている人への感謝の気持ちを記入し、大きな木には生徒たちの「優しさ」の果実を実らせていた。

 「いじめ防止ソング」も作曲。歌詞は「ありがとうの実」で記した生徒の言葉を引用。曲は音楽科の橋本大教諭が作曲したとのこと。全生徒が練習し学校祭や老人ホーム、町のイベント等で披露しているとのこと。「感謝の気持ちを大切に互いに思いやりを持てるような歌」である

 より良い人間関係の構築を目的とする「ソーシャルスキル授業」や朝の10分間に行う「仲良しスキルタイム」、生徒会の「あいさつ運動」、校内に美術部員が描いた「いじめ防止ポスター」の掲示も行っている。

 幌別中学校では「心の交流」の必要性と温かな人間関係づくりを推進し、生徒の声に耳を傾けることに努め、学校での問題も随時保護者に知らせるなど透明性の確保に力を入れている。子どもと保護者からの情報が入りやすい環境構築に努めているとのこと。

 学校ではいじめが起きやすいタイミングがあるという。

①  年度の新たな友達関係を築いたり、広げる時期

(4、5月。子どもたちは友達を増やしたいと思っていて、仲間づくりでお気に入りの子どもを取られないように、ライバルをはじく傾向にある)

②  目標を達成した子どもが表れた時期

(部活など集団で一つの目標に向かっている時に陥りやすい。レギュラー争いでの嫉妬や、成績が芳しくなかった子どもが好成績の子を疎ましく感じる時など)。

③  ストレスがたまる時期など。

(学校に慣れてきて相手の性格などが分かってくると見受けられる。ストレスをためた子どもは、そのはけ口を「誰かをバカにする」ことで発散させようとする)

 こうした点を押さえておくことが「発生を察知しやすくなる」とのこと。

 登別市教育委員会では「いじめ相談電話」や、市内5中学校にある「心の相談ダイヤル」の活用を薦めている。

1 実施日 平成26年 1月15日 から 1月17日

2 参加者名 大西 克美、太田 龍三、中村 浩、原田 勝二

3 研修・視察先及び事項    
鹿児島県日置市 しんだんご等地域資源活用による地域活性化事業について       
指宿市 「ふるさと納税」について           
姶良市 「企画提案型まちづくり助成事業」について

4 視察概要      
【鹿児島県日置市】1月15日(水)14時00分~16時00分まで (庁舎にて概要説明)
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○しんだんご等地域資源活用による地域活性化事業について
・日置市概要
日置市(ひおきし)は、鹿児島県の中央部(薩摩半島)に位置する市である。 2005年5月1日に日置郡の伊集院町、東市来町、日吉町、吹上町の4町が合併 して誕生した。
南九州西回り自動車道やJR鹿児島本線で隣接する鹿児島市と結ばれ、鹿児島 市のベッドタウンとしても発展している。また、薩摩焼の歴史とも深い関わりがある地域で、現在でも旧東市来町美山地区などに窯元が開かれ、焼物(陶器)の街としても知られている。

共生・協働とは
社会は性別や年齢、文化、考え方等の様々な人達で構成されている。違いは 様々であっても、誰もが幸せになることを求めているし、また幸せになる権 利は、誰もが持っている。  
共生とは、こうした違いをお互いで認め合い、お互いの存在価値を大事にし、 共に生きていくことをいう。  
協働とは、様々な主体がお互いの特性や役割を認識し、尊重し、対等な立場 のもとに共通の目的を達成するために協力することをいう。

協働による地域づくりの推進について  
~助け合い・支え合う新しい行政の仕組みづくりを目指して~
日置市では、21世紀の新しい地方自治の姿として、自治会やNPO、ボランティア・企業等、多様な主体(パートナー)と行政が、相互の理解と信頼のもと、目的を共有し、連携・協力して地域の公共的な問題を解決する「共生・協働の地域づくり」を目指した取り組みを進めている。

どうして協働なのか
地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の影響による世界にも類を見ない人口減少社会の到来や、国から都道府県・市町村への権限や財源を移譲し、地方分権を進めるという流れの中、住民と地方自治体の判断と責任による、地域の特色を生かした活力ある地域づくりが求められている。 また、住民が行政に求めるニーズ(要求)も多様化し、これまでのように行政を中心とした公共的サービスの提供は、質的にも量的にも限界があることから、地域のさまざまな課題の解決や行政サービスを住民はもとより、まちづくりの最前線である自治会やNPO、ボランティア団体、企業等の多様な主体(パートナー)とが、ともに協力し支えあうことにより、市民が生涯を通じて安心して暮らせる社会 を構築していく必要があるからである。

地域活動の拠点づくり
日置市は、平成18年4月に策定しました「日置市総合計画」の中で、地域の活性化を支える組織活動を充実するために、市内全域に三層構造による自治組織を確立するということを掲げた。
これを受けて平成20年度、歴史的にも日常生活の中で、つながりが最も深いとされる市内にある19の小学校区と、かつて小学校区であった7つの地区、合わせて26の地区公民館を整備し、公民館制度をスタートさせた。
この地区公民館は、「地域づくり」や「生涯学習」、「情報化」の拠点として位置付け、平成19年6月からは、住民票や印鑑証明書等の証明書発行業務(一部を除く)を開始した。
・地区公民館の役割                               
【地域づくりの拠点】  
相談業務・地区振興計画策定、共生・協働、市民参画の推進
【生涯学習の拠点】  
生涯学習の推進・人材育成・自治会への指導・援助
【情報化の拠点】  
証明書発行業務・議会中継など
◇取り扱う証明書等・住民票の写し・印鑑登録証明書・   所得証明 ・納税証明 ・公課証明・資産証明

・ 地区公民館活動の組織確立のねらい
これまで地区公民館活動は、社会教育としての役割が主であった。従来の地区公民館は、趣味や教養的な講座が中心になり、世の中の変化に対応する、地域課題・生活課題・行政課題といった社会的課題への取り組みがおろそかになっていた傾向があった。
生活周辺では、少子高齢化に伴う地域活性化の問題、子どもの健全育成や安全を取り巻く地域教育力の問題、環境問題、農業や商工業の振興、生活習慣病からくる医療費の増大、健康保険や介護保険制度、道路や遊び場などの地域インフラ整備等、課題が山積している。
これらは、これまで主に行政の課題だと思われていたが、最近このような課題解決に当たって市民の力が注目されるようになった。 役に立つ社会教育を推進するためには市民の持つ課題解決の力に注目し、身近な場所で、身近な人々が、身近な課題に、取り組むことが可能な体制を、市民と行政の協働社会として位置づけていくことが必要である。
その一翼を担うのが地区公民館制度で、今後、地区公民館が、それぞれの地区での地域づくりの拠点として重要な役割を担うこととなる。

地区公民館の事業と活動
地区公民館には、条例公民館という「館」を中心に学級や講座の開設や人材育成等を行う公民館事業と、自治公民館という自発的な組織によって行われる公民館活動がある。 市民が主役となった地域づくりを推進するためには、市民がまず地域の課題に気づくこと、次にその解決のための方法を知ることが大切である。課題に気づき解決策を知ることは共同参画にあたる。
地区公民館制度では、各種学級や組織・団体等の事業と活動を通して地区単位の課題や問題点を明らかにし、自分たちでできることは自分たちで、自分たちでできないことは行政の助けを求めようとするものである。

「自助」「互助」「公助」によるまちづくりの考え方
個人や家族でできることは個人や家族自らが行い(自助)、個人や家族ではできないことは地域等で取り組み(互助)、個人や家族、地域でできないことは行政が担う(公助)ことが基本となる。住民・地域・各種団体等、行政が「自助・互助・公助」の役割分担を明確にし、自立の精神をもってお互いに協力し、相互の協働のもとにまちづくりを推進していく。

「参加」から「参画」へ (地区振興計画の策定)
地区公民館制度の導入に合わせて、平成20年度全ての地区で『地区振興計画』の策定をした。地区振興計画は、日置市が平成21年度以降に取り組む事業の基礎資料であると同時に、地区の直面する課題を、市民と行政の協働関係により解決の方向を探る、市民参画の事業である。
この計画を策定した目的は、各地区が自らの地域を見直し、コミュニティ活動の充実や地域のあり方を再検討する機会を設けるとともに、市内各地域の状況を互いに把握・理解し、活動の活性化や連携を促進させることにより、市民と行政が相互に理解し、それぞれの責任の中で役割分担を行う「協働の社会」の実現を目指すためである。

平成25年度 「地域協働の仕組みづくり促進事業」(鹿児島県補助事業)
日置市扇尾地区公民館
しんごだんご等地域資源活用による地域活性化事業
〈地域資源の活用による地域活性化と地域コミュニティの連携強化〉
・地域に古くから伝わる「しんこだんご」の活用
・地域産品販売拠点の構築(コミニティビジネス)
事業費:1,570,000円
県助成金:1,000,000円
日置市:570,000円
※詳細は別紙
〈所感〉
地域づくり推進基金等における課題解決金として各26自治会に合計150,000,000円(1自治会当たり、約5,700,000円)を出していて、各地域(自治会区域)の課題解決に自主性を持たせているところが、大変良い体制と考える。
鈴鹿市にも「地域づくり協議会」なるものがあるが、本当に地元地域の問題解決に当たらせるのであれば、助成金を今の300,000円から1桁多い、3,000,000円に上げ、それぞれの自治会(397自治会、23地区連合自治会、6つの市自治会連合会ブロック)の責任の中で役割分担を行なわせ、「鈴鹿版地域協働の社会」の実現を目指すための取り組みをしていきたい。

【指宿市】10時15分~12時00分まで (庁舎にて概要説明)
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○「ふるさと納税」について  
ふるさと納税制度とは、「ふるさとを応援したい。」「ふるさとに貢献したい。」という方々の気持ちを、寄附を通じて実現するための制度である。都市と地方の税収格差を是正する方策として地方税法の改正が行われ、寄附金控除が大幅に見直されたことにより創設された制度。
出身地や応援したい自治体に寄附すれば、2,000円を超える金額について、一定額を上限に居住地の市区町村の住民税と所得税が減税される優遇措置が受けられる。
「ふるさと納税」は、税金ではなく、あくまでも寄附金です。結果的に個人住民税等の一部をふるさとに納付した形になることから、「ふるさと納税」と呼ばれる。

鹿児島における「ふるさと納税」
鹿児島県では、県と市町村が一体となって「かごしま応援寄附金募集推進協議会」を設立し、県が窓口となって郷土に対する応援寄附金を募る活動に取り組んでいる。  
この寄附金の配分については、10分の6が市町村に、10分の4が県に配分されている。
寄付者が市町村を指定しない場合は、市町村配分金の4分の1が均等割、4分の3が人口割として各市町村に交付され、また、市町村を指定した場合は、市町村配分金の10分の6がそのまま指宿市に交付されている。

かごしま応援寄附金のしくみ
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指宿市における「ふるさと納税」の取り組み  
指宿市では、鹿児島県外にお住まいの方々に対して、積極的に寄附のお願いをし、寄せられた寄附金は、指宿市が目指す「豊かな資源が織りなす 食と健康のまち」を実現するための事業、具体的には、「美しい自然・環境保全に関する事業」、「健康・福祉の増進に関する事業」、「人材育成及び文化・教育の推進に関する事業」に活用している。
また、寄附金は指宿市へ直接寄附することも可能で、その場合は、寄附金の全額が指宿市の施策に活用されている。

寄附金優遇税制について
・所得税の優遇措置・住民税の優遇措置 
 所得税減税額=(寄附金※1-2,000円)×所得税率※2
   ※1 1月から12月までの1年間の寄付合計額。総所得金額等の40%が上限。
※2所得税の税率
課税される所得金額 税率(%) 
195万円以下             5% 
195万円超~330万円以下    10% 
330万円超~695万円以下    20% 
695万円超~900万円以下    23% 
900万円超~1,800万円以下  33% 
1,800万円超           40%

・住民税の優遇措置 
住民税減税額※3=①+②※4
①=(寄附額-2,000円)×10%
②=(寄附額-2,000円)×(90%-所得税率)
※3 総所得金額等の30%が上限です。
※4 住民税所得割額の10%が上限です。
※ふるさと納税寄附金受納実績について及びふるさと納税寄附金を活用した事業については別紙資料添付。
〈所感〉
指宿の過去3年の1年あたりの平均は51人で678万円(鈴鹿市は3人の63万円)、鈴鹿市と比べ寄附者で147倍、寄附金額で11倍である。
鹿児島県と一体連携で取り組んでいるところが、強みのある体制と感じた。
また、鈴鹿市に優秀な営業マンを育てるよう、出来るよう要望していく。

【姶良市】9時45分~11時15分まで(庁舎にて概要説明)
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○「企画提案型まちづくり助成事業」について
姶良市では、市民主体の地域づくりや自主的な活動を促進し、「共生・協働のまちづくり」を推進するため、皆さんが企画・提案し、実施する地域活性化を目的とした事業を支援していこうと、平成24年度から「姶良市企画提案型まちづくり助成事業」を始めた。

事業の概要
応募団体からのまちづくり活動の提案を審査し、採択したものに対して、その事業の経費の一部を助成するもの。助成を受けた団体には、提案内容を実施し、実績報告を求める。

応募できる団体
1.概ね5人以上で組織し、姶良市内に活動拠点を持っていること。
2.規約その他これに類するものを有し、責任者が明確で、応募した事業の企画から実施。
3.結果報告まで責任を持って実行できること。
4.営利を目的としないこと。
5.宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。
6.市税の滞納がないこと(法人の場合)
7.その他公共の福祉に反する活動をしていないこと。

補助対象事業
1.姶良市内で実施される事業であること。
2.新たに実施する活動やこれまでの活動を拡充する活動で、「地域活性化」のモデルとなるような社会貢献度が高く、公益性のある、市民が主体となった事業であること。
3.国、県又は市などの財源による他の補助金を受けていないこと。
※施設整備を目的とするもの、自治会等の恒例行事は補助対象としない。

補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の5分の4(80%)以内の額(千円未満の端数は切り捨て)で、50万円を上限。
補助対象経費
補助事業の目的を達成するために直接必要と認められる経費が補助の対象。
(報償費・旅費・需用費・役務費・使用料及び賃借料・委託料・原材料費等)

〈所感〉
初日の日置市の地域活性化事業でも触れたが鈴鹿市にも「地域づくり協議会」なるものがあるが、本当に地元地域の問題解決に当たらせるのであれば、助成金を今の300,000円から1桁多い、3,000,000円に上げ、それぞれの自治会(397自治会、23地区連合自治会、6つの市自治会連合会ブロック)の責任の中で役割分担を行なわせ、「鈴鹿版地域協働の社会」の実現を目指すための取り組みをしていきたい。それが無理であっても姶良市(人口約7.6万人)で50万円の補助であれば鈴鹿市も100%の助成で話あるが現行の30万円から50万円に上げれば、地域協議会も今以上に活発化されると考えるので今後「まち創り」を地域の方と共に取り組んでいくとともに鈴鹿市にも強く要望していく。

視察研修等報告

 1 実施日         平成25年11月12日 から11月14日

2 参加者名       大西 克美、太田 龍三、中村 浩、原田 勝二

 3 研修・視察先及び事項    

秋田県仙北市 学力向上の取り組みについて

 東京都 三重テラス 視察

三重県東京事務所 視察

 静岡県榛原郡吉田町 津波避難タワーの現地視察を含めた防災対策について

 4 視察概要      

【秋田県仙北市】11月12日(火)13時00分~15時00分まで

(西明寺小学校の現地視察風景)

 

(平福記念美術館にて概要説明)

 

○学力向上の取り組みについて

〈秋田県の学力が高い要因〉

①   教員授業力向上に対する教育行政の積極的で計画的な指導や支援があること。

②   学校の外部の組織・団体の積極的な働きかけと研究活動の推進があること。

③   学校における管理職と教員の協力関係と教員全員の共通理解に基づく熱心な学習指導がある。

④   児童生徒の素直さと真面目さがある。

⑤   家庭の安定と家庭の教育力の均質な高さがある。

⑥   厳しい自然を生き抜く勤勉で連帯感のある地域や風土がある。

 〈所感〉

秋田県の児童生徒の学力の高さは、教育委員会や取り組みに独自性があるというよりも、各学校における教員が協力し合って、よりよい授業を求めて研究し、効果が上がるまで徹底的に実践していることによるものと考えられる。

鈴鹿市の学力向上においての取り組みとして、大変参考になった。

 【東京都三重県東京事務所】11月12日(水)13時20分~13時40分まで

(三重県東京事務所にて概要説明)

 

 〒102-0093

東京都千代田区平河町2-6-3

都道府県会館11階

 電話:03-5212-9065

ファックス:03-5212-9066

e-mail:tokyo@pref.mie.jp

【東京都三重テラス】14時00分~14時30分まで

 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2-4-1 浮世小路千疋屋ビル「YUITO ANNEX」1F・2F

 営業時間

物販 10:00 - 20:00  レストラン 11:00 - 23:00 (ラストオーダー 食事 22:00・ドリンク 22:30)

 定休日

不定休(施設に準ずる)

三重テラスとは

伝存する最古の正史である「日本書紀」に"満足すべき美しい国"を意味する「美(うま)し国」と記されているほど歴史と豊かな風土をもつ三重県ということ。

 三重県のテーマである「実はそれ、ぜんぶ三重なんです!」をコンセプトに、

 三重の「食」「風土」「歴史」「伝統」「文化」など様々な魅力を伝えている。

約1,000商品を展開している。

 松阪牛、三重で採れた新鮮な魚を使った干物、伊勢うどんや地ビールなどの販売のほか、三重県熊野市で見つかった新種の柑橘:新姫を使った商品、栽培面積・生産量ともに全国第3位である伊勢茶、伝統工芸品指定「伊勢木綿」生地を使った三重テラス オリジナル商品など、三重の魅力が伝わる商品が勢ぞろいしている。

 1F物販コーナー

 

「実はそれ、ぜんぶ三重なんです!」をコンセプトに、三重の魅力が伝わる約1,000商品が勢ぞろい。松阪牛、牡蠣、伊勢醤油、伊勢うどんや、栽培面積・生産量ともに全国3位である伊勢茶、伝統工芸品指定「伊勢木綿」生地を使ったオリジナル商品など、毎日の暮らしにも贈り物を探すにもぴったりな商品が揃っている。

1Fレストラン&カフェ

伊勢神宮の神饌を調進する場所の名前である「御厨(みくりや)」をコンセプトに、採れたての三重の旬食材を三重の豊かな風土ごと味わえるようになっている。 メニューの監修は 南青山のイタリアン「イル デジデリオ」佐藤真一シェフが担当。食材の良さを活かすイタリアンスタイルで、北勢から東紀州までの三重の豊富な海・山・里の旬の幸をメニューに仕立て、あたかも三重を旅をしている気分になれるレストランである。

2Fイベントスペース&ラウンジ

作家の展示会、産直市、トークショーなどを開催し、三重の文化・伝統・風土を知ることができるイベントスペース。同スペース併設のラウンジでは、月替りで三重の地域の伊勢茶や利き酒が楽しめるようになっている。

〈所感〉

 三重県東京事務所の仕事が以前に比べ(10年前)、霞が関での情報収集活動の比重差は薄れたものの、官僚とのパイプ役としての仕事は、まだまだ存在してることが分かった。また、三重テラスとの連携を密にしながら、三重県戦略をしっかりとやっていただきたいと思った。

 鈴鹿市でも直近の費用対効果の面で議論はあると考えるが、将来的には潜在の可能性は十分大きいと考える観点から鈴鹿市東京事務所の設置を希望する。

 【静岡県榛原郡吉田町】13時30分~15時00分まで

(役場にて概要説明)(津波避難タワー k地区)

 

 (規模概要)

◇延面積・収容人員:628㎡・1,200人

◇デッキ高(想定浸水):6.5m(3.7)

◇基礎構造:SC杭・PHC杭 Φ500 L=33m N=68本

◇橋脚:W=209t

◇上部構造:W=209t

◇工事費:約4.5億円

 〈所感〉

鈴鹿市において、吉田町が目指す地域づくり津波防災まちづくりによる沿岸

域における災害に強い地域づくりを参考にして、1000年に一度の大地震によ

る大津波に対する備えとして、「命を守る対策」、「財産、生産活動を守る対

策」、「被災時の生活支援対策」の三本柱を充実・強化することにより、沿岸

域に位置する地域において持続的発展を可能にする津波災害に強いまちづく

りに取り組んでいく。

視察研修等報告

 1 実施日         平成25年 7月 9日 から 7月12日

 2 参加者名      大西 克美、太田 龍三、中村 浩、原田勝二

 3 研修・視察先及び事項  

宮城県南三陸町 震災による被害状況・防災対策・教訓ついて

 宮城県塩釜市 震災による被害状況・復興状況・教訓について

福島県郡山市 震災に対する市議会の対応・復興基本方針に基づいた復興の状況について

 4 視察概要      

【南三陸町】10月10日(水)13時00分~15時00分まで

      (南三陸町庁舎にて概要説明)

 ○震災による被害状況・防災対策・教訓ついて

東日本大震災の規模及び被害状況について

東北地方太平洋沖地震

・発生日時 平成23年3月11日(金) 午後2時46分頃

・震源及び規模(推定)

 三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130km付近)

 深さ 約24km、マグニチュード9.0

 断層の大きさ:長さ約450km、幅約200km

 断層のすべり量:最大約20~30m程度

・震度

 震度7    宮城県北部

 震度6弱   南三陸町

・津波

 3月11日(金) 午後2時49分 大津波警報発表

 3月13日(日) 午後5時58分 津波注意報全て解除

被害状況(南三陸町)

※平成25年 3月31日現在

・人的被害(南三陸警察署発表)

 死者            566名

 行方不明者(届出数) 223名

・建築物被害(概数)

 戸倉地区         526戸(り災率約75%) 

 志津川地区        2,048戸(り災率約75%)

 入谷地区            8戸(り災率約  2%)

 歌津地区         729戸(り災率約55%)

   計            3,311戸(り災率約62%)

・避難者(平成23年4月3日時点:8,719名)

被災した公共施設等

・志津川地区

①    政第1庁舎、行政第2庁舎、防災対策庁舎 ②志津川保健センター ③南三陸町ボラン

ティアセンター ④南三陸町ディサービスセンター ⑤志津川公民館 ⑥南三陸町図書館 ⑦荒砥保育園 ⑧海浜高度利用施設 ⑨公立志津川病院 ⑩南三陸町地方卸売市場 ⑪南三陸町上下水道事業所 ⑫南三陸町街なか交流館 ⑬袖浜地区漁業集落排水処理施設 ⑭本浜公園 ⑮松原公園 ⑯上の山緑地 ⑰せせらぎ公園

・戸倉地区

①戸倉小学校 ②戸倉中学校 ③戸倉保育所 ④戸倉公民館 ⑤自然環境活用センター 

⑥波伝谷地区漁業集落排水処理施設

・歌津地区

①    津総合支所 ②歌津保健センター ③名足小学校 ④南三陸町水産振興センター

震災復興

南三陸町震災復興計画を策定(平成23年12月26日策定、平成24年4月9日更新)

町では、平成23年12月26日、南三陸町震災復興計画を策定。

 この計画は、「南三陸町震災復興計画策定会議」における有識者委員からの専門的助言のほか、「南三陸町震災復興町民会議」や「地域懇談会」を開催し、できる限り町民の想いを反映させて策定。

 復興への道のりは、非常に長く、険しいと思われますが、町民が一丸となって、「南三陸町に住んでよかった」と思えるまちづくりを目指して、全力で取り組んでまいりますとのこと。

被災市街地復興推進地域

災害に強い健全で良好な市街地形成を図るため、志津川地区の一部を平成23年11月11日に被災市街地復興推進地域に指定。

 被災市街地復興推進地域とは

 被災市街地復興特別措置法に基づき、大規模な火災、震災その他の災害を受けた市街地について、当該区域の緊急かつ健全な復興を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の施行、道路、公園等の公共の用に供する施設の整備、市街地の復興に必要な住宅の供給の措置等を講ずる地域として都市計画に定められた地域。

南三陸町災害危険区域設定条例の一部を改正する条例(最終改正:平成25年6月25日)

 町では、建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条の規定に基づき、津波等による危険の著しい区域を災害危険区域に指定するとともに、当該区域内における建築物の建築を禁止。

 建築を禁止している建築物

 ・ 居住の用に供する建築物(工事を施工するためその工事期間中必要となる仮設建築物を除く。)

 ・ 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第19条第1項に規定する児童福祉施設等

 ・ 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業の営業に供する施設

 ・ 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所

  (患者を入院させるための施設を有するものに限る。)

 ・ 宿泊設備を有する研修施設

 ※1 既存住宅の修繕は、可能。

 ※2 事務所、店舗、倉庫、作業場は、建築することができる。 

 「南三陸町復興整備計画」及び「南三陸町復興整備協議会」について

 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。)関連

復興整備計画

 復興整備計画は、「復興特区制度」のひとつである、「土地利用再編のための特例」を受けるための計画であり、復興のためのまちづくり・地域づくりに必要となる「市街地開発」や「集団移転促進」等の13項目の対象事業(復興整備事業)のうち、町が実施する予定の事業を掲載し、住民の皆様のご意見や「復興整備協議会」の承認を得ながら、町が中心となって作成していくもの。

 復興整備協議会で承認を得て復興整備計画を公表することで、掲載した復興整備事業に関係する特例措置(個別法の手続の一元化、許可基準の緩和、事業制度の創設・拡充等)が適用され、復興整備事業をより円滑かつ迅速に行うことが可能。

 (津波で骨組みを残して破壊された南三陸町防災合同庁舎)

 

  

(志津川中学校からみた写真。破壊された南三陸町防災合同庁舎小さく見える。) 

視察概要      

【塩竈市】7月11日(木)10時00分~12時00分まで(塩竈市庁舎にて概要説明)

○震災による被害状況・復興状況・教訓について

塩竈市の被災状況について

1.人的被害 (平成25年4月1日現在)

死者 47名  災害関連死 18名

2.津波浸水状況

○本土地区では、北浜、港町、藤倉、貞山通、海岸通、新富町、宮町などで浸水により家

屋流失や全壊など甚大な被害。

○浦戸地区は全島で居住地区が浸水し、家屋の半数が流失や全壊。

3.住家などの被害状況 (平成25年4月1日現在)

地震及び津波によって13,333件(住家・非住家)が被災

4.避難所の運営状況

○3月11日 計39箇所 8,047人

○3月12日 計46箇所 8,771人

○6月 6日 計 4箇所 121人

5.仮設住宅の状況

○仮設住宅建設等の経過

*伊保石ステーション

第1期 60戸、4月28日入居開始。

第2期 48戸、5月13日入居開始。

第3期 12戸、6月13日入居開始。

第4期 15戸、6月下旬入居開始。

*塩釜ガス体育館駐車場

23戸、6月11日入居開始。

*浦戸地区

桂島21戸、野々島15戸、寒風沢12戸、6月下旬入居開始。

6.被害額の状況(平成24年11月1日現在)

約1216億円 ・農林水産関係278億円 ・建築物611億円 

・交通基盤関係167億円

 ※復興関係の質問は、担当者が不在ということで控えていただきたいとの事。

 (港町地区の堤防)

 

  

 (港町地区の仮設店舗)

視察概要      

【郡山市】1月23日(水)10時00分~11時30分まで

   (郡山市庁舎にて概要説明)

 

 ○震災に対する市議会の対応・復興基本方針に基づいた復興の状況について

原子力災害の状況

■原子力発電所事故の経過

年月日 経 過

平成23年

3月11日

3月12日

3月13日

3月14日

3月15日

政府が原子力災害対策特措法に基づき原子力緊急事態を宣言

東京電力福島第一原子力発電所1号機で水素爆発

同3号機の燃料棒が露出

同3号機で水素爆発

同2号機で燃料棒が全露出

同2号機格納容器の圧力抑制プール付近で爆発

同4号機で水素爆発

 環境放射能測定値が国の基準を超えた施設(平成23 年)

施設 施設数施設名 測定値(μ㏜/h)

小学校 1校薫小学校4.5(3.8)

中学校3校

郡山第一中学校4.5(3.7)

郡山第二中学校3.8(2.7)

郡山第三中学校4.4(3.6)

幼稚園 1園私立

福島県災害対策本部が4月5日~7日測定。( )内数字は文部科学省が4月14日測定

⇒中学校3校は、国の再測定により基準値*を下回っていることを確認。

その後の表土除去により、放射線量低減。

施設     施設数     施設名          測定値(μ㏜/h)

都市公園   1か所    荒池西公園    利用制限:6/14~10/7 4.4

農村公園   1か所    荒池農村公園   利用制限:6/14~10/7 3.9

郡山市測定⇒その後の表土除去により、放射線量低減。

 子どもたちを守るために~いちはやく除染~

小中学校、保育所等の除染

経 緯

・平成23年4月

・平成24年4月

・平成24年11月27日~12日

他に先駆けて小中学校校庭及び保育所所庭等の表土除去を開始。

子どもたちの更なる安全・安心な教育環境を確保するため、小中学校のプール及びプールサイド並びに校舎屋上や校地内の外周部等について除染を実施。

また、保育所等においても同様の除染を実施。

現在、全ての小中学校及び保育所等で0.5μ㏜/hを下回る。

(地上高は小学校50㎝、中学校1m)

 スポーツ広場・観光施設等の除染

【平成23年度】

・除染実施基準:地上から50㎝で1.0μ㏜/h以上の広場

開成山野球場

スポーツ広場(安積・三穂田・喜久田・日和田)

開成山陸上競技場補助競技場

【平成24年度】

郡山カルチャーパーク、開成山水泳場、開成山陸上競技場、大島東公園コミュニティープール(プール及びプールサイド等)、総合体育館、開成山弓道場、郡山庭球場、西部体育館、西部サッカー場、郡山相撲場、日和田野球場、石筵ふれあい牧場ふれあい広場

公園等の除染

【平成23年度】

除染実施基準:地上から50㎝で1.0μ㏜/h以上の公園等

種 別                   除染を実施した主な公園実施箇所数

都市公園開成山公園、荒池西公園ほか         178公園

ちびっ子広場菜根三丁目ちびっ子広場ほか       252広場

農村公園荒池農村公園ほか               3公園

市営住宅団地内公園等鶴見坦団地公園ほか        25か所

合 計 458か所

【平成24年度以降】

除染実施基準:地上から50cmで1.0μ㏜/h未満の公園等

種 別       平成24年度(発注)   平成25年度以降(計画)

道路(市道)       2.6㎞        3079.3㎞

都市公園        153公園        159公園

ちびっ子広場      32広場         248広場

農村公園        3公園           -

森林公園        2公園           -

市営住宅団地内公園等  12か所           -

合 計          197か所         407か所

郡山市ふるさと再生除染実施計画

基本方針

・市をはじめ、地域との協働により取り組む。

・除染費用は、全額を国、東京電力に求償する。

市民との協働による除染の促進

・郡山市線量低減化活動支援事業の実施

・サーベイメータ、電子式個人積算線量計の貸出し

・個人住宅等の空間線量の測定

・相談体制の充実

・除染に係る土のう袋等の資材の配布、高圧洗浄機等機材の貸与

除染に伴い発生した土壌等の保管

国の「中間貯蔵施設」に搬入するまでの間、除去土壌等の一時保管は次のとおり。

・道路・側溝等→ その地域にあるスポーツ広場・公園等の市有地

・住宅等→ 宅地内

線量低減化活動支援事業

子どもたちが過ごす時間が多い場所(通学路等)における放射線量の低減を図るため町内会等が実施する除染作業に係る経費の支援を行う。

【平成23年度】

・団体数:622団体

【平成24年度】

・団体数:264団体

農地の除染

農地等除染事業

「郡山市ふるさと再生除染実施計画」に基づき、市内で生産される米、果実等の農畜産物のモニタリング等において、放射性セシウムが基準値を超えないことを目指し、農地等の除染を実施。

カリウム肥料購入費用の助成

農家の方が農作物の放射性セシウム吸収を抑制する効果があるカリウム肥料を購

入する費用を助成。

【平成23年度】

・事業費:5,452万円

・農地:約2,525ha

【平成24年度】

平成24年産米実績

・事業費:8,162万1千円

・農地:約4,252ha

平成25年産米対策

・事業費:1億4,251 万6千円

・農地:約8,300ha

・対象肥料:基肥に施用する塩化カリ

・補助率:10分の10

平成25年産飼料作物等対策

・事業費:963万9千円

・牧草地等:約264ha

・対象肥料:塩化カリ

・補助率:10分の10

農地土壌放射性物質濃度分布マップの作製

農地の除染対策や、安全な農作物の生産対策に活用するため、本市や国、県が調査している農地土壌の放射性物質測定データを使用し、本市独自の詳細な放射性物質濃度分布マップを作製。

・農地土壌放射性物質測定件数1,490件(平成25年5月10日現在)

農業系汚染廃棄物処理事業

放射性物質の影響により利用できない農業系汚染廃棄物は、営農に支障がないよう一時仮置き等を実施。

 放射線量モニタリングと食の安全

身の回りの放射線量測定・測定機器の貸出し

生活空間における放射線量や積算被ばく量を測定し、市民の皆様の不安を解消するため、次の事業を実施。

サーベイメータの配備

・平成23年10月28日から、各町内会へ1台ずつ配備

・行政センター及び方部町内会連合会を通して市内全658町内会に配付完了

個人宅の放射線量測定

・平成24年1月11日から受付開始

・実施済み:2,032件(平成25年4月30日現在)

個人へのサーベイメータ貸出し

・平成24年1月23日から受付開始

・貸出し:5,980件(平成25年4月30日現在)

個人への電子式積算線量計貸出し

・平成24年1月25日から受付開始

・貸出し:3,969件(平成25年4月30日現在)

妊婦への電子式積算線量計貸出し

・平成24年6月1日から貸出し開始

・貸出し:701件(平成25年4月30日現在)

食品の安全確保

一般食品等の放射性物質測定

・平成24年3月5日から受付開始

・測定実績:34,610件(平成25年4月30日現在)

保健所における流通加工食品の放射性物質検査

保健所における飲用井戸水等の放射性物質検査

保健所における食肉の放射性物質検査

出荷用の農林水産物等の放射性物質測定

販売用の農産物等の放射性物質測定

小・中学校の給食検査

保育所等の給食検査

米の全量全袋検査

放射線からの健康管理

積算線量計による積算被ばく量測定

積算線量計による外部被ばく量の測定

【平成23年度】

・対象者数

バッジ式積算線量計

①小・中学生約28,600人

②未就学児・妊婦20,665人

計 約49,265人

電子式積算線量計

①市内高等学校等への通学者約12,000人

②15歳から18歳までの市外高等学校等への通学者約2,000人

③15歳から18歳までの未就学者約400人

④市内在住の19歳約3,600人

⑤20歳以上の市民約6,500人

計 約24,500人

【平成24年度】

・対象者数

バッジ式積算線量計

①小・中学生約28,000人

②未就学児約18,000人

計 約46,000人

電子式積算線量計

①市内高等学校等への通学者約12,000人

②市外高等学校等への通学者約2,000人

③15歳から18歳までの未就学者約400人

④市内在住の19歳約3,600人

⑤20歳以上の市民約6,500人

⑥妊婦 約3,700人

計 約28,200人

所見

東日本大震災の教訓として、「想定外を避ける」ということ。

東日本大震災は、予め想定していたチリ地震の想定であったため、全く違う巨大なものであった。

よって、「あらゆる可能性を想定した最大クラスの地震・津波」を想定しなければならないということであります。

被害想定の位置付けとしてまず、有効な対策を確立するためには、その前提として「被害想定」が必須であります。 

次に被害想定については、厳しい数字であっても、「正しく恐れてもらう」ために、市民にありのままを知ってもらうことが大切であります。

そして対策の考え方として、まずは、厳しい数字であっても正面から受け止め、被害想定を前提として、一歩一歩着実に対策を進めることが基本であります。 

そして、対策の具体化に当たっては、項目ごとに目標、時期等を明示する計画や予定表を策定することが重要であります。

以上をもって、鈴鹿市の防災・減災対策に反映させます。

視察研修等報告書


 下記のとおり実施いたしましたので報告いたします。



1 実施日       平成25年7月4日 から7月5日
2 参加者名        大西 克美、太田 龍三
3 研修先及びテーマ  滋賀県大津市 第3回市町村議会議員特別セミナー
4 研修概要      
【大津市】7月4日(木)13時00分~7月5日(金)14時30分
(全国市町村国際文化研修会にて研修)
  講義 7月4日(13:00~15:35)
          決算の意義と審査のポイント
         (15:50~17:00)
          決算審査の実践
     7月5日(9:25~12:00)
          決算審査の新しいアプローチ
         (13:00~14:30)
          バランスシート等・行政評価を用いた決算審査の実践
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
教授 稲沢 克祐 氏
所見
自治体決算の基礎では、基礎自治体の事例を用い、学んだ。また、法定書類についての用語基礎知識も学んだ。決算統計の分析も学んだ。
行政評価では、行政評価の目的、政策体系と行政評価、行政評価シートの理解、定量評価の理解:指標の理解を学んだ。
公会計制度改革の理解では、以下を学んだ。
発生主義の考え方や複式の財務書類の作成処理を通じて、これまで不足して
いた、あるいは曖昧であった情報を取得できる。財務情報を整理・分析して、客観的な評価を実施できる。 住民に対して説明責任を果たすとともに、今後の財政運営や事務事業の見直しといった行政経営に活用できる。
これらの点を踏まえて、最終的には、自治体が自己の財務情報を詳細かつ正確に把握することにより、より効率的、効果的な行財政運営につなげ、より品質の高い行政サービスを住民に提供できるようになることが重要であり、ひいては、コスト意識の向上といった職員意識改革につながることも期待できる。

最期に、類似団体との比較を中心に事例を用い、学んではきたが注意点・留意点を以下に示す。
(1)他類似団体の財政指標との比較分析にかかる注意点・留意点
新しい財務書類から得られた財務情報を使って、類似の他団体との比較を行うことは非常に有効な分析手法である。現時点で比較分析を行うにあたっては、以下の点に十分留意する必要がある。
まず、自己と類似の団体の選定をどのよう行うかである。人口や面積が同等の自治体であっても、その態様はさまざまであり、道路等のインフラ整備に大きな費用を必要とする自治体もあれば、経常的経費に多くの財源を投入する必要のある自治体もある。従来の財政分析で行われてきた類似団体比較は、「人口」と「産業構造」を基準に自治体を分類しているものであるが、バランスシートや資金運用の分析を行う基準として利用するには、必ずしも適当とはいえない。
次に、新しい財務書類がすべての自治体で作成されるようになるまでにもう少し時間がかかるとともに、その作成方法が、統一化されるのにもまだ時間がかかることである。具体的には、基準モデルと総務省改訂モデルで作成された財務書類間で単純に比較分析を行っても、特にバランスシートの分析としては、正確なものとは言い難いと考える。
(2) 財政運営判断基準(達成目標値、危険値)
他の事務事業と同じように、財務運営においても、数値目標やその達成度評価を実施していくことが望ましいが、どのような指標を用い、客観的な目標値、危険値を何から求めるのか。複式簿記で作成された全国の自治体の財務諸表の作成がさらに進展してから、検討すべきことと考えられる。
(3) 財政健全化法の健全化判断比率等との連携
財政健全化判断比率は、自治体の財政運営にかかる一つの危険値を表す指標であり、特に将来負担比率はストック指標とされている。新公会計制度で作成される連結貸借対照表と密接な関係があるが、将来負担比率の将来負担額は地方交付税措置等を控除した実質的な負債であり、連結貸借対照表からは直ちにその数値を確認できるものではない。
しかし、健全化判断比率も財務書類から得られる財務情報も財政運営に資するために、ほぼ同時期に算出されるものであり、互いの値がどのような考え方で、算出されており、どのような関係にあるのか、合わせてわかりやすく住民に説明できる方法を検討することが必要である。

研修等報告 (名古屋市)

1 実施日       平成25年2月7日

2 参加者名        大西 克美、太田 龍三

3 研修先及びテーマ  愛知県名古屋市 地方議員のための議員活動の基本

4 研修概要      

【名古屋市】2月7日(木)10時00分~17時00分

(NHK名古屋放送センタービル10Fにて研修)

          明治大学政経学部講師

              廣瀬 和彦氏

1.議会の権限

 ①議決権

 ②選挙権

 ③監視権

  ・報告及び書類受理権

  ・検閲調査権

  ・監査請求権

  ・調査権

  ・承認権

  ・同意権

  ・不信任議決権

 ④自律権

  ・決定権

  ・自律権の種類

  ・自主解散権

 ⑤意見表明権

  ・意見書提出権

  ・諮問答申権

  ・請願受理権

2.予算・決算における審議

 ①予算の種類・内容

 ②審議の方法

 ③予算の修正

 ④予算組み替え動議

 ⑤予算に対する附帯決議

 ⑥予算の執行留保

 ⑦決算の議会への提出

 ⑧決算の役割と議決対象

 ⑨決算提出時期及び認定時期

 ⑩決算認定

3.議員の発言

 ①質問

  ・一般質問とは

  ・質問通知書

  ・質問・質疑における事前聞き取りの是非

  ・質問の方法/回数

  ・質問/再質問の範囲

  ・質問時間

  ・無通告による質問の取扱い

  ・重複質問

  ・質問における要望

  ・質問における資料要求

  ・議場への携帯品の持込み

 ②質疑

  ・質疑とは

  ・質問と質疑の相違

 ③発言の訂正・取消し

  ・意義

  ・発言取消しと発言訂正の範囲

  ・発言訂正又は発言取消しの手続

  ・発言取消し方法

  ・発言の取消し及び訂正が可能な期間

  ・発言取消しと該当発言に対する議員の責任関係

  ・発言の取消しと会議録の関係

 ④発言の責任

  ・発言自由の原則

  ・発言に対する責任

  ・名誉棄損に対する判例

4.議会改革

 ①自由討議

 ②反問権

 ③文書質問

 ④議会報告会

 ⑤決算審議の活用

 ⑥表決結果の活用

 ⑦附属機関の設置

 ⑧法96条2項の活用

 ⑨定数について

 ⑩議員報酬・費用弁償所見

地域主権の流れの中で地方議会の改革が進められており、地域における民意をくみあげ、自治体の意思を決定していく地方議会の果たす役割と責任は、ますます重要になってきている。

議会の権限等の基礎から、予算・決算における審議、議会改革の取り組みまでを説明頂いた。

1 実施日         平成25年1月21日 から1月23日

2 参加者名       中村 浩、大西 克美、太田 龍三

3 研修・視察先及び事項  

福岡県久留米市 ビジネスインキュベーション支援事業について

佐賀県鳥栖市 鳥栖市立図書館「海援隊プロジェクト」について

福岡県福岡市 市民福祉プラザ(ふくふくプラザ)について

4 視察概要      

【久留米市】1月21日(月)14時00分~16時00分まで

      (ビジネスプラザにて概要説明)

 CIMG1093.jpg○ビジネスインキュベーション支援事業について

ベンチャー企業や起業を目指す個人等に対して、安価なオフィスの場として使える久留米ビジネスプラザの「インキュベートルーム」を提供したり、ベンチャーのための研修会・勉強会等を支援する事業。

事業の概要

 ビジネスインキュベート事業の主な概要。

① 「インキュベートルーム」の提供入居資格があるかどうかの審査を行い、選考されたベンチャーに対して、入居可能な「インキュベートルーム」を通常テナント賃料の3分の1で提供します。

② インキュベーションマネージャーによる相談

「インキュベートルーム」入居企業に対し、事業の知識、ノウハウ、経営課題に関するアドバイスや事業提携、助成制度活用等に関する相談相手となる。

③ セミナー・講習会等の開催

起業に役立つセミナーや講習会等を開催。

知的財産普及活用推進事業

「知恵と技術を創造するまち」を目指す久留米市において、特許などの知的財産権の創造・普及・活用を推進する事業ある。平成19年4月2日、福岡県南地域における知的財産の総合的な窓口機能を持つ「久留米知的所有権センター」が、株式会社久留米ビジネスプラザに開設され、久留米市では産学官連携による知的財産の普及啓発及び活用を推進している。

ビジネスインキュベーション支援事業成果

『世界初!飲み込んでも安全な口腔抗菌剤開発』

バイオベンチャー企業「優しい研究所」(平成24年入居)は平成24年12月19日、新たな抗菌剤「ネオナイシン」を開発。「優しい研究所」と九州大学、独立行政法人国立長寿医療研究センターとの共同開発。

「ネオナイシン」は、虫歯と歯周病の原因菌の両方に強く効き、誤って飲み込んでも安全な天然抗菌剤とのこと。食品保存料であるナイシンの口腔ケア剤活用は世界初とのこと。

従来の口腔抗菌剤は、飲み込んでしまった子どもや高齢者が腹痛や誤嚥性肺炎等につながるという事例があった。

今回開発された「ネオナイシン」は、梅エキスと組み合わせて殺菌効果が高まり、さらに飲み込んでも体に悪影響はないとのこと。

今後は、誤って飲み込んでしまうことが考えられる介護が必要な高齢者や、重い障害を持った方の利用が期待されるとのこと。

株式会社 あおいくまの事例の紹介があった。・・・別紙参照。

所見

機能的なビジネス空間と快適な住環境を統合した久留米オフィスアルカディア(理想郷)。久留米ビジネスプラザはその中心に位置し、活力あふれるベンチャー企業や新規事業の創出に向け、ITを活用した幅広いビジネス支援を行っている。

視察概要      

【鳥栖市】1月22日(火)10時00分~11時30分まで

      (図書館にて概要説明)

 CIMG1115.jpg○鳥栖市立図書館「海援隊プロジェクト」について

 図書館海援隊とは   

 文部科学省の呼びかけに応じ、有志の公立図書館が関係部局と連携しながら、地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスを行うプロジェクト。

「図書館海援隊」の活動について

平成22年1月、有志の図書館が「図書館海援隊」を結成し、ハローワーク等関係部局と連携した貧困・困窮者支援をはじめ具体的な地域の課題解決に資する取組をより本格的に開始した。その後、この取組に対し、他の図書館からも参加希望が寄せられ、それに伴って、医療・健康、福祉、法務等に関する役立つ

支援・情報の提供やJリーグと連携した取組など、分野も拡大された。

参加館数は、平成24年4月4日現在で49館となっている。

文部科学省では、これらの取組をホームページで紹介するなど広く紹介するとともに、図書館海援隊のメーリングリストを活用した参加館相互の情報交換の支援などを行っている。

現在図書館海援隊に参加されている以外にも、多くの図書館で、従来より課題解決支援サービスなど先進的な取組が実施されている。

★ビジネス支援

ハローワーク鳥栖 (佐賀労働局ホームページより)や鳥栖商工会議所など関係機関と連携して、求人情報の提供や各種講座の案内等を行ってる。ビジネス支援に関する図書の紹介も行っている。

★子育て支援

市内の子育て支援機関と連携し、各機関の情報の提供や相談窓口の紹介等を行っている。

★医療・福祉等

様々なテーマでの特集展示、図書の紹介等を行っている。

所見

おしごとお助けコーナーや子育て情報コーナーを設けて、幅広く紹介を積極的に行っていて、非常に参考となった。

視察概要      

【福岡市】1月23日(水)10時00分~11時30分まで

   (市民福祉プラザ(ふくふくプラザ)にて概要説明)

市民福祉プラザ(ふくふくプラザ)について

CIMG1122.jpg○福岡市市民福祉プラザ(愛称「ふくふくプラザ」)は、市民の皆さんに福祉への理解を深めていただき福祉活動に参加していただくことにより、相互に助け合い、支えあう豊かな福祉社会を実現することを目的とした市民福祉の総合センターである。

民間の福祉活動の拠点機能

行政と協働して福祉活動を行っている民間福祉団体の拠点を整備することにより、その活動を支援し、民間福祉活動の一層の活性化を図る。

•福祉団体事務室

•ボランティアセンター

•会議室

情報提供及び相談機能

福祉に関する相談をお受けするとともに、福祉情報を提供します。また、介護実習普及センターを設置している。

•福祉用具展示場(介護実習普及センター)

•福祉相談コーナー

•福祉図書・情報室

研修機能

市民、ボランティア、地域福祉のリーダー、福祉施設等従事者のみなさんに研修を提供している。

•研修室

•各種実習室

•会議室

交流機能

市民相互がふれあい、交流する場を提供するとともに、福祉への理解・参加を図るためのイベントを実施している。

•ふくふくホール

•交流ひろば

•喫茶・レストラン

•障がい者等の絵画・写真の常設展示(喫茶室内)

•売店・授産製品展示コーナー

所見

エレベーター 3台

•エレベーター内に手すり、鏡を設置。

•車いす利用者のみなさんが使いやすい操作盤を設置。

•音声及び電光文字による案内。

視覚障がい者誘導設備[主要廊下]

•点状床材(点字ブロック)を設置。

•音声案内システムを設置。

難聴者用補聴設備[ホール・研修室等]

•マイク等の音を直接補聴器に伝える赤外線補聴システムや磁気ループを設置。

聴覚障がい者用体感装置[視聴覚室]

•聴覚障がい者のみなさんが音を体感できる装置のついた椅子を設置。

難器具その他

•聴覚障がいの皆さんに非常時を知らせるため、光による警報設備を設置。

•主要廊下に手すりを設置し。

•館内の段差をできる限り少なくしている。

•床材は滑りにくい素材を使用。

•避難用滑り台を設置。

トイレ

•各階男女別の身障者用トイレを設置。

•便器の高さを変える等の工夫。

•立ち上がりやすいように昇降式の便座を設置。

•重度障がい者用トイレを1階に設置。

ホール [ふくふくホール]

•車いす利用者が多い場合に固定席を自由に変更できる電動式床昇降システム

を導入。

•車いす利用者が舞台に上がるための専用リフトを設置。

調理実習台 [調理実習室]

•車いすでの利用を可能とする昇降式調理実習台を設置。(6台中2台設置)

駐車場 [地下駐車場建物西側]

•障がい者専用の駐車スペースを12台(内、車いす専用7台)確保。

バリアフリー・障がい者対応設備の充実には、目を見張るものがあり、高齢化社会の昨今、鈴鹿市でも率先して取り組めるよう働きかけていく。

下記のとおり、報告いたします。

1 実施日      平成24年11月21日から11月22日

2 参加者名    中村 浩、大西 克美、太田 龍三

3 研修先及びテーマ 滋賀県大津市 第3回市町村議会議員特別セミナー

4 研修概要
       【大津市】11月21日(水)13時30分~11月22日(木)12時15分
       (全国市町村国際文化研修会にて研修)

  講義(13:15~14:45)

    「活力あるまちへの挑戦~リーダーに必要なもの」
    (株)よしもとクリエイティブ・エージェンシー専務取締役 竹中 功 氏
    (15:00~17:00)

    「地域の再生に必要なもの」
     同志社大学大学院総合政策科      教授 新川 達郎 氏
    (9:00~10:30)

   「地域の再生と活性化~市民が豊かになる地域再生策~」
    地域再生プランナー     久繁 哲之介 氏
    (10:45~12:15)

   「まちの文化人類学~住み続けたいまちとは~」
    東京大学名誉教授     船曳 建夫 氏

所見
「活力あるまちへの挑戦~リーダーに必要なもの」では、エンドユーザーを考えることが大事であると認識した。また、マーケティング力が必要とも認識した。
「地域の再生に必要なもの」では、住民参画で作り上げていくことの重要性を認識した。
「地域の再生と活性化~市民が豊かになる地域再生策~」では、地域再生3つの知識を学んだ。①サードプレイス(都市生活者には三つの"居場所"が必要だといわれる。第一の場所(ファーストプレイス)が「家」。第二の場所(セカンドプレイス)が「職場」。そしてその二つの中間地点にある第三の場所を「サードプレイス」(交流の場)と呼ぶ。②地域経済循環率(※地域再生は売上額ではなく、「地域経済循環率」できまる。③交流・高級・効率「3コウ戦略」のどれかで差別化をはかる。
「まちの文化人類学~住み続けたいまちとは~」では、今の日本を「インテリとオタクとヤンキー」という三種類の社会・文化「傾向」のモデルで説明され、これからの日本のまちが3者の折り合いで決まるとのこと。